| 『経済ニュースゼミ』 (ID:0000143981)
読者登録解除フォーム メールアドレスを入力してボタンを押すと登録・解除できます。 『経済ニュースゼミ』バックナンバー ![メールマガジン[まぐまぐ！]](mglogo22.gif) 『まぐまぐ！ 』から発行しています。 |
| 無料メールマガジン |
| 経済ニュースゼミ |
| 日経新聞もへっちゃらになる |
| ナンバー | 主要項目 | |
| 経済ニュースゼミ（第311号） 2007年4月13日 | 人民元の動向 | disguised unemployment （偽装失業） |
| 経済ニュースゼミ（第312号） 2007年4月16日 | G7後のポールソン財務長官の会見 | division of labour （分業） |
| 経済ニュースゼミ（第313号） 2007年4月18日 | NY株最高値 | duopoly （複占） |
| 経済ニュースゼミ（第314号） 2007年4月20日 | 中国の経済成長率 | durable goods （耐久財） |
| 経済ニュースゼミ（第315号） 2007年4月23日 | 社長100人アンケート | economic growth （経済成長率） |
| 経済ニュースゼミ（第316号） 2007年4月25日 | 経済ニュースアラカルト | ＊ |
| 経済ニュースゼミ（第317号） 2007年4月27日 | ドル安 | economies of scale （規模の経済） |
| 講演会等の講師をお引受します コラムニストの小笠原誠治が、各種講演会や勉強会での講師をお引受します。講演の内容は、メールマガジン「経済ニュースゼミ」で執筆しているような内容です。 現実に起きている世の中の経済の仕組みについて分かりやすく知りたいと思っている方々に相応しいお話をいたします。 お気軽にご連絡下さい。 講演料等はご相談に応じます。 ＜連絡先＞ 事務所代表：コラムニスト 小笠原誠治 福岡市中央区 電話：092-751-1367 メール： cute@columnist-seiji.com |
| 『経済ニュースゼミ』 (ID:0000143981)
読者登録解除フォーム メールアドレスを入力してボタンを押すと登録・解除できます。 『経済ニュースゼミ』バックナンバー 『まぐまぐ！ 』から発行しています。 |
| ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 経済ニュースゼミ （第311号） 2007年4月13日 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ こんにちは、seijiです。 温家宝首相が来て、国会での演説やジョギングの風景が映し出されていますが、日 本の平均的な国民は冷静に眺めているといったところでしょうか。少なくとも熱烈歓 迎ではないですよね。 それはテレビのコメンテーターも同じだと思うのですが、さすがに外交問題が絡む だけに、なるだけ穏便に扱おうという姿勢が見られます。 ところで、日経の政治面を見ていたら、ベタ記事で、「日中友好ムード、自民に異 論も」とあります。東シナ海のガス田のことかと思ったのですが、どうもそれだけで はなさそうです。 こんなふうに買いてあります。 「温首相が国会演説の際、原稿にあった日本が平和発展の道を歩み、経済大国とな ったとのくだりを読まなかったことも憶測を呼んだ」とあります。 えっ、という感じです。日本側は、事前に演説内容を知っていたのですね。まあ、 冷静に考えればそうでしょう。恐らく中国側から温首相の国会演説を認めるように要 請があったときに、演説内容を事前にチェックすることが条件になったのでしょう。 しかし、それならそれで、どうしてテレビや新聞は、それを国民に知らせなかった のでしょう。安倍総理は、まじめそうな顔で温首相の演説を聞いていましたが、内容 は知っていたということです。 いずれにしても、日中仲良くなることはいいことですが、どうも向こう側の言い分 だけ聞かされるような感じですね。 それから、今回も経済界は一般国民と違い、熱烈歓迎なのですが、あの人たち、仮 に中国が今でも貧しく、今後の成長も見込まれない状態だったとしたら、これほどの 歓迎をすることは決してなかったと思います。やっぱり、金の力は大きいものです。 Money talks. その中国の外貨準備が、1兆2千億ドルになったいうことです。もはやダントツの世 界一です。 ところで、明日はG７がワシントンで開かれます。 そして、円安を盛んに問題にしていたドイツのシュタインブリュック財務相です が、ご家族でアフリカに旅行中。 何故、旅行にいったのでしょう。 ↓↓↓ http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/ では、経済ニュースゼミを始めましょう。 ＜本日のメニュー＞ １．経済ニュース解説（人民元の動向） ２．経済用語（disguised unemployment） ２．編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済ニュース解説（人民元の動向） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ G7側は、明日ワシントンで開かれるG7に中国側を呼んだらしいのですが、どうも出 席を拒んでいるようです。それは、そうでしょうね。出席しても、人民元をもっと切 り上げろといわれるだけで、本国との間で板ばさみになるだけですから。 親中派のポールソン氏が財務長官になって一層中国に接近しつつあるのと思ってい た米国ですが、民主党の発言力が強くなるとともに中国批判が厳しくなっています。 WTOへの提訴の動きもそうですし、人民元改革が進まないことに対してもはっきりと注 文をつけています。 11日に、バナンキ議長（バーナンキではなく、意識してバナンキとしています） は、「円相場の水準は市場の力で決まっている。完全な変動相場制度の通貨だ」など といつもと同じことを言っていますが、ご本人が強調したいのはその部分ではなく、 どうも日本と中国を対比させ、中国は人為的に人民元レートの相場を低く抑えている ということを言いたいようなのです。 そういうことで怒られるのがわかっているわけですから、中国がのこのこ出かける わけはないでしょう。 ところで、中国の為替介入の大きさを物語る数値が示されています。 中国の外貨準備高が3月末に前年比で37%も増加し、なんと1兆2千億ドル（約143兆 円）になったとあります。我が国が、約9100億ドル程度ですから、あっという間にダ ントツの世界一になったわけです。やっぱり、人口が10億を超える経済は、凄いもの です。それだけ輸出が急増しているということで、WTOがまとめた貿易統計では2006年 下期の輸出額は、中国がアメリカを抜きドイツに次ぐ世界2位になったとあります。 これだけ中国の経済が伸びてくると、米国の中国をみる見方も変化してきます。少 しでも中国と密接な関係を築き、経済的利益を逸しないようにとの態度から、これ以 上中国が大きくなると、どんな影響があるのかということを真剣に考えるようになり ます。先ほどの外貨準備高にしたところで、中国は、その多くをドル資産で保有して いるわけですから、中国が少しでも方針を変えると、米国への資金の流れが途絶えか ねません。 中国は、我が国のバブル崩壊を他山の石としている節があり、多少はバブルにも気 をつけているようですが、ただ、先ずは経済成長が第一の優先課題です。従って、当 分はアメリカが望むようなペースでの人民元レートの上昇は起こりそうもありませ ん。 要するに、まだまだ為替介入が続き、そして市場に膨大な資金が放出され、株高も 続くということでしょう。 以上 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済用語（disguised unemployment） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本日は、disguised unemploymentです。 Unemployment は、失業ということですね。で、その前についているdisuguise、こ れは少し難しいでしょうか。ｄisguiseは、変装したり、偽装したりするということで す。ということで、偽装失業ということになります。 よく、日本では失業率の数字は、実際よりも低めに出る、実際の失業者はもっと多 いはずだなどといわれますが、それが偽装失業ということです。 ところで、disguised unemploymentという言葉が、英国で出版された経済学用語辞 典に出ているということは、海外でも日本と同じような事情があるということなので すね。てっきり、失業率が低めに出るのは日本だけかと思っていたのですが、そうで もないようですね。 そこで、disguised unemploymentの具体例をみてみましょう。 先ず、ペンギンの辞書には、主婦や学生の一部は、求職活動をしても、どうせ職が 見つからないと思えば求職活動をしないから、その人たちが失業者から除かれてしま うと書いてあります。また、オックスフォードの辞書には、企業内失業や実質失業状 態にある自営業者の例が挙げられています。 よく、不況が激しくなると求職活動をしなくなるために失業率が低くなり、また、 景気回復の初期には求職活動を再開する人が増え、失業率が高まってしまうというこ とが言われますが、英国でも同じなのですね。 以上 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ここ数日、ドイツのシュタインブリュック財務相が気になります。 家族を大切にするのは分かりますが、それでも国際会議に出席せず、アフリカに旅 行にでかけることなどよくできますね。 或いは、辞めてもいいよという意思表示なのでしょうか。 では、次回まで |
| ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 経済ニュースゼミ （第312号） 2007年4月16日 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ こんにちは、seijiです。 不安定な天候になっているようですが、皆さんお元気ですか。 ところで、テレビを見ていたら、安倍内閣の支持率が50%台を回復したと言っていま した。どうせ1000人程度に聞いた結果だと思うのですが、サンプル誤差というものを どのように考えているのでしょうね。別に支持率が上がったので文句を言っているわ けではないのですが。 ワシントンでの一連の国際会議が終わったようですが、やっぱり不均衡問題につ いては、先送りの感が強いですね。これでは、ある日突然ドルが急落するリスクが高 まるばかりです。マグマが溜まるとでも言ったらいいのでしょうか。 「IMFの国際通貨金融委員会」で、議論されたことに興味があれば ↓↓↓ http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/ それにしても、ドイツのシュタインブリュック財務相は、どうして会議をすっぽか してアフリカに家族で旅行したのでしょう。解せません。 では、経済ニュースゼミを始めましょう。 ＜本日のメニュー＞ １．経済ニュース解説（G7会合後のポールソン財務長官の会見） ２．経済用語（division of labor） ３．編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済ニュース解説（G7会合後のポールソン財務長官の会見） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 今回の一連の国際会議で、米国の財務長官は貿易の不均衡問題についてどのような ことを述べたのでしょうか。財務長官の記者会見の内容から探ってみましょう。 財務長官は、世界経済のリスクとして次のことがらを挙げています。 （１） 原油価格：依然として高水準にあり、乱高下しやすい。 （２） 保護主義：保護主義圧力が強まっている。 （３） 世界の金融市場：世界連鎖株安が起こったが、システムの強靭さは証明さ れた。 （４） 貿易の不均衡問題：各国の成長率が高まっているが、さらに努力が必要。ヨ ーロッパや日本は、内需が高まる必要がある。中国は、 内需を拡大するとともに人民元の柔軟性を高めるべき。 石油輸出国は、投資を増やすべきである。 （２）の保護主義の圧力というのは、米国内での中国批判を想定してのことと思い ます。結局、ポールソン長官は、中国に対し厳しく当るべきとする米民主党と中国の 間の板ばさみ状態にあり、敢えて国際会議の場で中国を名指しすることによって民主 党の批判を和らげようとするとともに、中国に対しても人民元のレートを切り上げな いと、WTOへの提訴などの実力行使に出ざるを得ないと脅かしをかけているのです。 （４）が、正に不均衡問題に関する今の米国の立場を表しているのですが、自国の ことについては何も言っていませんね。これでは、米国の経常収支の赤字が減るわけ はありません。 また、米国のそうした態度を各国が追認した格好になっているので、本日また円が ユーロに対して安値を更新したということなのでしょう。 追加情報は、ブログをご覧下さい。 ↓↓↓ http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/ 以上 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済用語（division of labor） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本日は、division of laborです。 Divisionといえば、職場の課や部を意味することがありますが、ここではそういうこ とではなく、分割するなどの意味です。ということで、division of labor は、分業 を意味します。 経済学の教科書を読んだことがあれば、「分業」が何故重要かは、直ぐ分かるでし ょうが、そうでない人は、ひょっとしたらピンとこないかもしれません。 でも、「分業」というのは、大切な概念なのですよ。 アダムスミスさんというのを知っていますね。富国論という書物を書いた偉ーい経 済学者です。 その富国論に、分業の話が出てきます。具体的には、ピンを作る場合に、ワイヤー を伸ばす人、それをカットする人、ピンの頭部を調整する人、研磨する人などに分け ると大変能率が上がるという話を紹介しているのです。 言われてみれば当たり前の話なのですが、経済が発展するためには分業体制を確立 することが必要なのです。 ただ、「分業」というのは余りにも当たり前すぎて、言われてみないと意識しない で済んでしまいそうです。 世界が貿易によって、より豊かになるのも、この分業が関わっています。 以上 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ G7を始めとするワシントンで行われていた一連の国際会議が終了しましたが、世界 銀行のウルフォウィッツ総裁が、特定の女性職員を厚遇したことが批判にさらされて います。 世銀の総裁がそんなことをしていて、どうして開発途上国政府の腐敗を批判できる でしょう。それにしても、今回の国際会議は、変な意味で記憶に残りそうです。 では、次回まで |
| ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 経済ニュースゼミ （第313号） 2007年4月18日 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ こんにちは、seijiです。 内外で銃による悲しい事件が起きています。 亡くなられた方々のご冥福をお祈りします。 さて、アメリカでは世界銀行総裁のスキャンダルで騒ぎになっているのですが、興 味はありますか？ 主人公は、あのネオコンのウルフォウィッツ総裁です。この人には、世銀で働くガ ールフレンドがいたのですが、その彼女を厚遇したことが問題になっているのです。 でも、ガールフレンドといっても、私と同じくらいの年齢なので、マスコミの喰い 付きが悪いのかもしれません。 どれほどの厚遇かと言えば、年収が133千ドルから194千ドルに上がったとされま す。194千ドルといえば、約23百万円というところでしょうか。それに、それが無税だ というのですから、羨ましいと思う人も多いでしょうね。 そんな話に興味があれば、ブログをご覧下さい。 ↓↓↓ http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/ では、経済ニュースゼミを始めましょう。 ＜本日のメニュー＞ １．経済ニュース解説（ＮＹ株最高値） ２．経済用語（duopoly） ３．編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済ニュース解説（NY株最高値） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＮＹダウが最高値を更新していますが、最近株価は上がったかと思えば下がり、下 がったかと思えば上がるということで、何か変わりやすい天気のようです。 でも、どうして株価が回復しているのでしょうか。先日のＧ７で世界経済は、この 30年来で一番好調だと宣言されたからでしょうか。それもあるかもしれませんが、最 近公表になった経済指標のせいで強気になっているのでしょう。 ということで、最近公表された米国の経済指標をチェックしましょう。 ・百貨店の売上高 先ず、3月の百貨店の売上です。12日に発表になった国際ショッピングセンター協会 の調査では前年同月比で8.6%も伸びています（既存店ベース）。また、主要小売業53 社の売上は前年同月比で5.9%であり、百貨店に比べれば少し落ちますが、依然高い伸 びといえます。仮に、物価上昇率が2%程度だとしても、実質ベースで4%も伸びている ということになりますから、個人消費にかげりは出ていないということです。 ・小売売上高 次は、米商務省が16日に発表した3月の小売売上高ですが、こちらは季節調整値でみ て前月比0.7%の増加となっています。前年同月比では3.8%の増加で、国際ショッピン グセンター協会の調べに比べれば少し落ちますが、まあまあの数字となっています。 理由としては、2月の寒波から天候が回復したことなどが挙げられています。 ・住宅着工 17日には、米商務省が3月の住宅着工件数を発表していますが、こちらは年率換算ベ ースで151万8千戸となり、前月比0.8%の増加です。市場の事前予測を上回り、2ヶ月連 続で150万台を維持したことが好感されているようです。 ただ、前年同月比でみると23.0%も下がっているので、そこに住宅市場の減速が強く 感じられる訳ですが、ひょっとしたら最悪期を脱したのではという見方も出ていると いうことです。 ・鉱工業生産指数 これも17日に発表になっている鉱工業指数ですが‥ ここで、クイズをしましょう。鉱工業生産指数を発表しているのは、次のどれか。 （１） 米商務省 （２） 米国務省 （３） ＦＲＢ 答えは、編集後記で で、3月の鉱工業生産指数は、前月比で0.2%低下しています。これは電力などの公益 事業が7.0%も低下したのが響いたとあります。 鉱工業生産指数で思い出したのは、我が国の4月の月例経済報告の表現が、これまで の「消費に弱さがみられるものの回復」から「生産の一部に弱さがみられるものの回 復」に変更になっています。これは、2月の鉱工業生産指数の速報値が前月比0.2%の低 下（季節調整値）だったのが影響していると思われます。ただ、その後確報値が発表 され、前月比0.7%の上昇となっているので注意が必要です。 ・消費者物価指数 これは、米労働省が17日に発表したものですが、3月の消費者物価指数は、前月比 0.6%の上昇となっています。前年同月比でも2.8%で、インフレ圧力が依然として懸念 されます。なお、変動の大きい食料とエネルギーを除くコア指数でみても、前月比 0.1%の上昇であり、また前年同月比では2.5%の上昇です。 こうして見て来ると、ついこの間まで、スタグフレーションが懸念されるなどとい っていたことが嘘のようです。 要するに、幾らサブプライムローンの焦げ付きなどの問題が生じても、消費は急に は弱まらないのです。 今後も、経済指標に一喜一憂する株価の展開になることが予想されますが、消費の 流れが大きく変わることはないとみていいのではないでしょうか。 以上 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済用語（duopoly） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本日は、duopolyです。 Duopolyと聞いて直ぐ日本語の意味が分かる人は、英語が得意な人ですよね。 でも、得意でない人も、少し考えると予想がつきます。 先ず、duoというのは、分かりますか。日本語でもデュオと言いますが、2人という ことですね。 「二人で、ポリ？」ですか。では、一人でポリは、モノポリー、そう、monopolyで す。 Monopolyは独占でしたね。 従って、duopolyは、複占ということになります。 複占とは、寡占の一種で、ある財の生産に関してマーケットには2つの企業しか存在 しない場合をいいます。 従って、独占ではないのですが、市場には2つの企業しか存在せず、その2つが共謀 をしやすい状況ができてしまいます。その結果、完全競争市場で実現できた効率的な 生産量が実現されなくなります。 以上 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 今日は、少し寒いくらいの天気ですが、最近の天気と株価は安定しません。 では、次回まで クイズの答えは、（３）のFRBです。米国では、中央銀行が鉱工業生産指数を発表す るのですね。日本では、経済産業省が発表しています。 |
| ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 経済ニュースゼミ （第314号） 2007年4月20日 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ こんにちは、seijiです。 先日は寒いぐらいの天気で雪が降ったところもあったそうですが、 本日はぽかぽ かした陽気です。近くの公園のお堀もハスの葉っぱが水面に出てきました。 ただ、朝方はひんやりとしていたので、街を歩く人の服装はまちまちでしたね。 さて、イギリスのポンドが26年ぶりの高値となっています。何と１ポンドと2ドルが 同じ価値になってしまったのです。興味があればブログをご覧下さい。 ↓↓↓ http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/ では、経済ニュースゼミを始めましょう。 ＜本日のメニュー＞ １．経済ニュース解説（中国の経済成長率） ２．経済用語（durable goods） ３．編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済ニュース解説（中国の経済成長率） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国の1−3月期の実質GDP成長率が発表になっています。 どの程度の数字だと思いますか。えっ、知っているって？ でも、知らない人もいるかもしれませんので、クイズをしましょう。 1−3月期の成長率は、次のうちのどれか。 （１）5.3% （２）3.3% （３）11.1% えっ、ヒントですか。 そうですね。実は、GDPの発表は当初19日午前10時だったのですが、17日になって突 然午後3時にすると中国政府は通告しました。 はい、どれでしょう。 答えは、（3）の11.1%です。 凄いですね。実質で二桁の伸びです。日本などはやっと2%程度の成長を示すように なった段階ですが、中国は、二桁の伸びです。しかもこれで5・四半期連続です。 ただ、細かい話になりますが、この伸び率の見方は、我が国や米国とは違うので少 し補足します。 日本やアメリカでは、四半期GDPの伸び率を見るには、季節調整値をベースとし、そ の前期と比べます。従って、1−3月期を前の年の10−12月期と比べて（季節調整をし たものを）その伸びを年率換算するのです。そうした数字が一般的に伝えられていま す。 ところが、中国では前年同期比で見ています。即ち、今年の1−3月期と昨年の1−3 月期を比べているのです。まあ、技術的な話ですが、念のためということで覚えてお いて下さい。 では、どうしてこんなに伸びているかといえば、貿易黒字が前年同期の2倍にもなっ ています。それに固定資産投資（設備投資）が都市部では、25.3%も伸びているといい ます。 ところで、そんなに好調であるのに、中国政府はどうして発表時刻を変更したので しょうか。 実は、過熱気味ではないかと中国政府は感じているのです。 不動産開発も再び活発化し、3月の消費者物価も前年同月比で3.3%と、約2年ぶりに 3%を超え、インフレの恐れが出てきているからです。 つまり、経済の過熱感をマーケットが感じ取ると、追加引き締めの観測が強まり、 株価が急落するのではないかということを恐れ、その結果、株式市場の取引が終わっ た後に発表することにしたようなのです。 ところで、中国のマネーサプライの伸び率は、どの程度かご存知ですか。 最近では、前年同月比16%ほどの水準で推移しています。まあ、考えてみたら、それ だけのお金が世の中に回っていても、物価が3%程度しか上がっていないということ で、そちらの方が少し不思議な気もします。 いずれにしても、今後引き締め策が強化されると、人民元が上昇し続けることにな ると思います。 以上 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済用語（durable goods） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本日は、durable goodsです。 ずばり耐久財ということですが、どういうものでしょうか。 車やテレビ、パソコン、冷蔵庫などです。要するに、購入してもその効用が長続き するものですね。これに対し、食品や衣料品などのように直ぐに消費されてしまうも のは非耐久財と呼ばれます。 そしてそれらの財を家計が購入すると、耐久消費財あるいは非耐久消費財と呼ばれ ることになります。ただ、いずれにしても、GDPの計算上は、家計がそれらの財（製 品）を購入すると、幾ら長持ちがするものでも「消費」として扱われることになりま す。一方、企業が車やパソコンを購入すると、それは「投資」として扱われることに なります。 家計が購入するもので「投資」となるのは、住宅だけです。 また、GDPの計算上、消費の主体になるのは、主に家計と政府だけであり、一般の企 業が消費をすることはあり得ません。ここのところの理解が難しいのですよね。 以上 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ もう4月20日です。ゴールデンウィークも直ぐですね。 ところで、本日は中国の経済を取り上げましたが、中国といえば、海賊版などの違 法コピーを米国は大変問題視しています。 まあ、海外の違法コピーを取り締まるのは事実上大変に困難です。特に相手が途上 国ですと。そんなことで、パソコンのソフトも中国などではばんばんコピーされて使 われていることが想像されますが、あのビルゲイツさんは、格安で教育用ソフトを販 売することにしたと報道されています。値段は3ドルということですから、通常の価格 と比べれば桁が違うのでしょうね。 しかし、そんなに格安だとしても、違法コピーされる思いをしたら、相当の収入増 につながることでしょうし、また、ソフトはお金を出して買うものだという意識を植 え付ける効果もあるはずです。 ビルゲイツさんは、そんなことを考えているのでしょうか。 経済学では、このように同じ商品に違う価格をつけて売りさばくことを価格差別と いいます。そして、価格差別を行うとみんなのためになることが知られています。 どうしてか？ そんなことが知りたければ、「ミクロ経済学がよ〜くわかる本」（秀和システム） を読んで下さい。アマゾンや大きな本屋さんでどうぞ。 では、次回まで |
| ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 経済ニュースゼミ （第315号） 2007年4月23日 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ こんにちは、seijiです。 本日もぽかぽかした陽気です。近くの公園のお堀では、亀さんがのんびりと泳いで います。 さて、サーカーの仲村俊輔、やりましたね。 子供の頃から黙々とシュートの練習をしていた彼ですが、この日のために今まで練 習してきたのだなと感じました。 ところで、先週からブログに少し工夫をすることにしました。 本日は、「米国の貿易赤字が減らない理由（わけ）」です。写真が気に入ったらク リックして下さい。 ↓↓↓ http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/ では、経済ニュースゼミを始めましょう。 ＜本日のメニュー＞ １．経済ニュース解説（社長100人アンケート） ２．経済用語（economic growth） ３．編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済ニュース解説（社長100人アンケート） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 先週の話で恐縮ですが、土曜日の日経新聞に日経が行った「社長100人アンケート」 の結果が公表されています。 今回の社長100人アンケートは、何でも4月中旬に実施したらしく、国内の主要企業 の社長（会長・頭取を含む）137人から回答があったといいます。 で、どのようにしてアンケートの結果がまとめられているかといえば、景気が「拡 大している」という答えの割合から「悪化している」という答えの割合を差し引き、 ディフュージョンインデックス（DI）として算出しているのです。 そして、今回DIが、86.9となったとあります。前回は90だったので、少し数値は落 ちているようですが、依然とした高いことに違いはありません。 また、今後どの程度この景気が続くかということも聞いているのですが、1年以上続 くと答えた割合が44%もあるといいます。 ということで、大企業のトップは、まだまだ景気回復が続くと考えていることがわ かります。ただ、DIを時系列のグラフにすると面白いことに気がつきます。それは、 DIの数値は、2005年の初頭にドスンと落ちているのです。それまでの90を超える数値 が50を切り、そして、直ぐにV字型に回復し、2006年の初頭当たりから徐々に低下して いるのです。 では、2005年の初頭には何があったのでしょうか。 あの頃は、インド洋の大津波の被害があったり、ホリエモンがニッポン放送株の争 奪戦をやっていましたが、円高で、経済が踊り場にあるなどとも言われていたと記憶 します。 いずれにしても、こうしたアンケート結果から言えることは、経営者の心理状態は 相当に明るいということであり、日本経済は当面減速の兆しはないのではないでしょ うか。 もし、ある時点で景気が後退するとしたら、それは景気の過熱により物価が上昇 し、その結果利上げが行われ、それが円高に姿を変えるときではないのでしょうか。 本日の日経新聞によれば、日銀・FRBは「物価」に苦慮しているとあります。どうい うことかといえば、日本は、物価が想定ほど上がらず、逆に米国は、インフレ懸念が 強いということのようですが、いざ、日本国内の物価が上がりだすと、その時には利 上げにより急激な円高が起こることさえあり得ると考えておくべきです。 その意味では、「苦慮」はしても、物価が落ち着いていた方が望ましいといえま す。 以上 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済用語（economic growth） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本日は、economic growthです。 ずばり「経済成長」ですね。 では、経済成長とは何のことでしょう。 成長とは、人間で言えば体が大きくなったり、内面的に充実したりすることを意味 します。体が大きくなるのは身長や体重を測ることによって計測されますが、経済の 成長は、GDPの伸び率で計測されます。 ということで、経済成長率とは、GDPの増加率を指します。ただ、その際注意すべき は、実質GDPベースで判断するということです。名目ベースのGDPは、物価が上がれ ば、どれだけでも増加したように見えるからです。 ところで、ペンギンのDiary of Economics では、GDPによって経済成長を認識する ことの問題点も解説しています。どういうことかといえば、自分で自動車の修理をし たような場合に、そうした付加価値を生む行為がカウントされていないとあります。 これは、家庭の主婦の家事がカウントされていないことと同意義ですね。 これ、おかしいと思いますか、それとも、それで当たり前だと考えますか。 まあ、家事をしてもそれによって収入が得られるわけではないから‥、と考える人 は、GDPにカウントしなくても当たり前だ、と考えるでしょう。 しかし、もし、奥さんがいなかったり、或いはいても、家事をやらなかったりした ら、お手伝いさんを雇わないといけないかもしれません。そうすると、お手伝いさん に給料を払わないといけないことになります。ということは、主婦が家事をすること によって、支払うべき家政婦さんの給料が節約できていると考えることができます。 このようなものは経済学では帰属価値と呼ばれます。 ということになると、経済学の基本的な考え方からすれば、家事によって生産され ていると考えられるサービスの付加価値分をGDPにカウントすべきではないかというこ とになります。しかし、何故か、GDP統計上は、そうしたものはカウントされていませ ん。 それから、帰属家賃という概念があります。これは持ち家に対する観念的な家賃の 支払い分のことです。つまり、自分が所有する家に住んでも家賃は払う必要はないの ですが、仮に、それが借家だと仮定すると家賃を支払っているはずだから、その分の 帰属家賃分がGDPの計算上されているのです。 で、その帰属家賃、我が国のGDPのうち、どの程度を占めると思いますか？ 名目GDPが約500兆円として、帰属家賃は45兆円程度の規模です。要するに一度家を 建てて自分のものにすると、後は殆ど何にもしなくても45兆円程度の付加価値が生ま れていることとされているのです。 しかし、主婦や独身の人たちがどんなにお掃除や料理を作ろうと、そいうものはGDP にはカウントされません。 少し勉強しようかと思った方には、マクロ経済学がよ〜くわかる本をお薦めしま す。 以上 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ あのう、選挙の結果をみて思ったのですが、やっぱり顔も重要ですよね。もっとも 中身はもっと大事なのでしょうが‥。 ただ、沖縄における与党、野党の選挙運動をみていると、何か迎合しているようで あまりいい印象を受けませんでした。 ゴールデンウィーク中は、メルマガの配信は休みになりますので、よろしくお願い します。 本日も、最後までお読み頂き、大変ありがとうございます。 では、次回まで |
| ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 経済ニュースゼミ （第316号） 2007年4月25日 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ こんにちは、seijiです。 今日も読者の方のお名前を呼んでみましょう。 フェリシアーノさん、お元気ですか？ フェリシアーノさんのホームページで、経済ニュースゼミのバックナンバーを紹介 して下さいました。ありがとうこざいます。 ↓↓↓ http://homepage2.nifty.com/ys444/ フェリシアーノさんは、スペイン語ができるのですね。凄かー。 さて、うるさいことで有名な静香さんが、川内康範氏の指導の下、国民新党のテー マ曲に決まった「おかあさん」をレコーディングしていました。 で、駄目出しの連続で、さすがのかめちゃんもしょげていました。政治家を叱りつ けることができるなんて、さすが川内康範氏です。 エー、話は変わりまして、銅の値段がまたまた高騰しています。中国が大量に輸入 していることが原因のようですが‥ ところで、その銅の値段はどの程度か分かりますか？わかりませんよね。でも、金 や銀と比べてどの程度なのかは？ もっと分からないですよね。でも、1回覚えると、なかなか忘れることはできないの ですよ。金、銀、銅の価格の関係を覚え方を知りたい方は、ブログへどうぞ。 ↓↓↓ http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/ では、経済ニュースゼミを始めましょう。 ＜本日のメニュー＞ １．経済ニュース解説（経済ニュースアラカルト） ２．編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済ニュース解説（経済ニュースアラカルト） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本日は、コメントしたい経済ニュースが沢山ありましたので、それらをまとめて紹 介します。 ＜銅の価格が過去最高＞ 銅の国内価格が過去最高になったとされます。まあ、過去最高といっても、昨年5月 ごろのこれまでのピークに並んだということなのですが、山元建値で、1トン100万円 になったとか。 分かりやすいですね。1トン100万円というのは。 1トンが100万円なら、1キロで1000円です。ということで、1gならば1円という結果 になります。 因みに、金は大体1gで2500円当たりの水準をうろうろしています。 で、どうして銅の価格が高騰しているかといえば、中国の経済が過熱気味だから で、中国は大量に銅を輸入しているらしいのです。 いずれにしても、今後も銅や他の金属の価格が高騰するようであれば、家電製品等 への価格転嫁が起こり、物価上昇率が上がる可能性があり、そこがポイントになりま す。 どうしてかといえば、物価が上がれば日銀の利上げが早まり、そして円高になると いうパターンです。円高になると、輸出関連企業の株価は影響を受けるでしょう。 ＜米トウモロコシ高騰＞ おコメが高騰しているということではありません。アメリカでトウモロコシの価格 が高騰しているということです。 えっ、そのくらい分かる？ それはそうですよね。 で、何でトウモロコシの値段が上がっているのかといえば、昨年原油価格が高騰し た際、ブッシュ大統領は、中東に対する依存度を抑えるために、代替燃料としてのエ タノールの利用を推奨したからです。エタノールはサトウキビからも作られますが、 トウモロコシから作ることもできます。で、その結果、トウモロコシの需要が急増し ているらしいのです。 話はそれだけかと思ったら、中西部の農地の価格まで上がっているとか。住宅市場 の減速で、土地の価格が低下し始めたかと思えば、こんなところでは、農地の価格が 上がっているのですね。 いずれにしても、アメリカのインフレ懸念は益々大きくなるばかりです。 ＜日豪経済連携協定＞ 一昨日、テレビをみていたら、日本政府とオーストラリア政府の代表が一堂に会し ている場面が映されていました。何かと思ったら、経済連携協定の交渉が始まったと か。 私は、常々、日本はアメリカだけではなく、それ以外の国も重視すべきだと考えて いましたので、これは結構なことだと思ったのですが‥ でも、交渉の第一日目から、日本側は、農産物はリストから外すみたいなことを言 い、オーストラリア政府はがっかりしているようです。 本気で仲良くするのかと思っていたら、どうもそうではなさそうですね。今や世界 中が自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）の締結に向き動いているので、その 流れに遅れないようにしているだけのようです。 私自身も、日本の国土から水田がなくなることがないように祈っているわけです が、それにしても、何から何まで守り抜くのは無理ではないでしょうか。乳製品に は218%、小麦には252%、砂糖には379%の関税がかかっていると言います。 ＜加ト吉が粉飾決算＞ かときっちゃん、かときっちゃん、食べて美味しい、加ト吉の〜 という歌が口から出てきそうですが、何と加ト吉が損失150億円と日経に出ていま す。 何でそんなに損失が出たかといえば、どうも取引先に対する債権回収が不可能にな ったらしいのです。 ただ、加ト吉のために正確に書くと、新聞では「粉飾」とは書いていません。「取 引先との不透明な循環取引」と書いています。 しかし、調査の結果不適切な処理をしていたことが明らかになったとして、過去5年 分の有価証券報告書を訂正するとあります。要するにこれまで発表した決算が正確で なかったので訂正するということです。 ということで、関係者がみればすぐ粉飾だと感じるわけですが、どうもマスコミの 反応はイマイチです。 今回の件で、創業者の社長と弟の副社長が辞任したといいますが、でも、社長は相 談役に残り、副社長も顧問に付くとのことです。 同じような粉飾でありながら、マスコミの扱いはホリエモン事件などとは随分違う のですね。 ＜トヨタ世界首位＞ 2007年1−3月期の世界販売台数で、ついにトヨタがGMを抜いたとか。 とうとう世界一になったのです。 トヨタの販売台数は、234.8万台で、前年同期比9%増だそうです。それに対しGMは、 226万台で、前年同期比3%増です。 GMは、1931年から連続して世界一の座を守ってきただけに、悔しいことでしょう。 中国などの販売でまた首位の座を奪還したいと言っています。 でも、好事魔多しです。世界一の座を奪われたアメリカ勢としては、どうしても面 白いはずがありません。これからなんだかんだと言ってくるに違いありません。もと よりトヨタも地元で生産を増加させたり、現地雇用の拡大などに努めているようです が、くれぐれもご用心というところです。 ちなみの、トヨタの国内の販売台数は、前年同期比で5%減っています。 これも人口減少社会の現実なのでしょうか。 ＜アフリカ支援＞ 本日の日経の経済教室に開発援助問題の権威であるジェフリー・サックス教授が 「ミレニアム・ビレッジ・プロジェクト」について紹介しています。 開発援助に関心のある方なら、この人の名前をご存知でしょう。 大変優しい人柄のようでもあります。ただ、私は、この人が債務削減、要するに借 金の棒引きなどを主張してきたりしているので、意見が食い違うこともあります。 まあ、でも、何を書いているのだろうと気になったので読んでみたのですが、関心 したこともあるので紹介します。 先ず、「ミレニアム・ビレッジ・プロジェクト」とは何かといえば、5万人単位の村 を、コミュニティーごとに開発して貧困から脱却を図るアフリカ支援プロジェクトで あるとしています。 ジェフリー・サックス教授は、そのプロジェクトの長を務めているようなのです が、日本は、そのプロジェクトに5年間で2千万ドルを拠出して協力しているといいま す。 で、具体的にどのような成果が出ているかといえば、 （１）食糧生産高が増加 （２）マラリア発生率が低下 （３）診療所の建設と運営 （４）飲料水の給水所の建設 （５）学校教育の定着 （６）インフラの整備（電気、道路、インターネット） などの面で成果が挙がっているようなのです。 で、面白いなと思ったのは、（２）のマラリア対策ですが、住友化学が殺虫剤処理 をした蚊帳を開発したのとことで、5年間は蚊を撃退できるそうです。そして、住友化 学がその蚊帳をプレゼントし、今では数十万人の村人が安心して眠れるようになった とあります。で、アフリカ全体では今や数千万人がこの蚊帳を利用しているというこ とです。 （５）の学校教育の定着には、給食の導入の効果があったとのことです。給食代を 未払いにする日本の親たちに聞かせたい話です。 以上 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 安倍総理が訪米しますが、アメリカは晩餐会では、ビーフステーキを食べさせろと 言っています。 やっぱ、傲慢な感じですね。 ならば、日本でサミットをやるときには、鯨でもと思っていると、安倍総理の訪米 中に捕鯨反対のキャンペーンがあるとか‥。 安倍さんとブッシュ大領領は仲良くなれるのでしょうか。 本日も、最後までお読み頂き、大変ありがとうございます。 では、次回まで |
| ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 経済ニュースゼミ （第317号） 2007年4月27日 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ こんにちは、seijiです。 いよいよゴールデンウイークへ突入ですが、皆さんのご計画は如何ですか。まあ、 連休といってもお仕事の人もいそうですね。朝の「とくだね！」の司会者の小倉さん も「一緒に働きましょう」と、少しすねていました。 えー、NYダウがとうとう1万3千ドルの時代に入ったようです。最近のアメリカの景 気や株価は、猫の目のようにくるくる変わります。 どうして株高なのか。 「NYダウが1万3千ドル台へ」 ↓↓↓ http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/ では、経済ニュースゼミを始めましょう。 ＜本日のメニュー＞ １．経済ニュース解説（ドル安） ２．経済用語（economies of scale） ２．編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済ニュース解説（ドル安） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 最近急ピッチでドル安が進行しています、というと「へーっ」と驚かれるのではな いでしょうか。 そうですよね。今日は、1ドルは119円台をつけ、このところ、ずーっと円安ドル高 が続いていますよね。 でも、ドル安が進行しているのです。 どういうことでしょう？ ドルは円との関係だけをみれば、ドル高が続いているのですが、それ以外のユーロ やポンドなど主要通貨全体に対しては、ドル安が進行しているのです。 こういえば、理解して頂けるでしょうか。 実は、FRB（米連邦準備理事会）は、ドルの主要通貨全体に対する実効為替レート （指数）を算出して毎日公表しています。 1973年の水準を100とした指数なのですが、それが、最近80を切ってしまったので す。要するに、30年以上前の水準と比べ2割もドル安になっているということなので す。 実効為替レートの動きを少しみてみましょう。 ＜ドルの主要通貨に対する実効為替レートの推移＞ 1980年12月 96.6 1990年12月 85.1 2000年12月 104.6 1981年12月 105.5 1991年12月 85.5 2001年12月 109.5 1982年12月 117.4 1992年12月 90.2 2002年12月 101.5 1983年12月 124.3 1993年12月 91.7 2003年12月 86.2 1984年12月 136.1 1994年12月 87.4 2004年12月 80.1 1985年12月 121.4 1995年12月 85.2 2005年12月 85.7 1986年12月 106.1 1996年12月 88.4 2006年12月 80.9 1987年12月 89.7 1997年12月 97.3 1988年12月 88.4 1998年12月 95.4 1989年12月 93.1 1999年12月 96.2 この表では、ドルの実効為替レートは、1984年12月に136.1をつけていますが、実は 1985年の2月、3月には143台にまで上昇しているのです。そして、そうしたドル高は、 1985年9月のプラザ合意によって流れを変え、ドル安が進展していきます。 しかし、1990年代の後半の米経済の盛り返しによって再びドル高の流れになり、それ がITバブル崩壊まで続くのです。 ITバブルの崩壊によって不況になった米国は、デフレ陥らないようにするために超緩 和政策をとります。そして、そのことによって2004年の12月には80.1と80を切る寸前 にまで下落するのですが、その後利上げに転じたことから再びドル高の流れができ、 2005年11月には86台にまで上昇するのです。 しかし、2006年5月になると再びドル安の流れとなり、81−82程度のレンジにあった のが、ここにきて80を切ったという訳です。 こうした数字を眺めて頂くと、日本人には気がつきにくいことなのですが、実はド ル安が進んでいるということがお分かり頂けると思います。 アメリカは、こうしたドル安のお陰でヨーロッパ向けの輸出が増加するという恩恵 が生じていると言われます。ただ、ドル安が進むと、輸入物価の上昇を通じインフレ が起きやすくなります。そして、インフレの恐れが出てくると利上げということにな り、ドル安がどこまでも進むとは考えられません。 また、ドル安とはいっても、対中国との関係では、極めて緩やかにしかドルの価値 が低下していませんから、中国に対しては、一層の人民元の切り上げを求めるという ことになるのです。 さらに、日本との関係では、逆にドル高が続いているので、日本との関係では貿易 の不均衡はむしろ拡大する可能性の方が強いのです。 いずれにしても、米国の対ヨーロッパの関係と、対日本の関係は全く異なったもの になっていることに注意して下さい。 以上 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済用語（economies of scale） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本日は、economies of scaleです。 これは、そんなに難しくないですね。 規模の経済というやつです。スケールメリットというと分かりやすいでしょうか。 規模の経済とは、生産量が大きくなればなるほど、生産の効率が上がることによっ て、平均コストが低下していくことを指します。従って、大規模な企業の方が小規模 な企業よりも生産効率がいいため、小規模な企業は生き残りが難しくなるということ です。 では、何故生産量が増えると生産にかかる平均コストが低下するのか。これは、全 ての業種についていえることではありません。生産する製品によっては、生産量が増 えると、むしろコストが逓増する業種もあります。しかし、例えば、鉄鋼業のような 業種では、大規模な生産設備を有する企業の方が、鉄の生産コストが安くつくので す。何故かといえば、製鉄工場を作るためには、莫大な固定費用がかかりますが、固 定費用が大きいほど、生産量の増加とともに平均費用は逓減する傾向があるからで す。 逆に、固定費用の割合が小さなサービス業などでは、生産量が増加しても平均費用 の低下には結びつかないかもしれません。そのような場合には「規模の経済」は働か ないのです。 独占は、一般的に悪いことだと考えがちですが、この「規模の経済」によって自然 に独占が発生することを、自然独占と呼びます。 何故、地域の電力会社は独占であったのか。それは、規模の経済が働いていたから です。 以上 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 5月の連休に入り、メルマガの配信もお休みになります。 みなさんは、どのように連休を過ごされますか。 私は、いつもと同じようなものです。 楽しいゴールデンウイークをお過ごし下さい。 では、次回まで |