| 『経済ニュースゼミ』 (ID:0000143981)
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| 経済ニュースゼミ |
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| ナンバー | 主要項目 | |
| 経済ニュースゼミ（第281号） 2007年1月29日 | 消費者物価指数の見方 | |
| 経済ニュースゼミ（第282号） 2007年1月31日 | 家計調査との付き合い方 | |
| 経済ニュースゼミ（第283号） 2007年2月2日 | 絶好調の米経済 | |
| 経済ニュースゼミ（第284号） 2007年2月5日 | 家計調査の謎 | |
| 経済ニュースゼミ（第285号） 2007年2月7日 | 家計調査の謎 続き | |
| 経済ニュースゼミ（第286号） 2007年2月9日 | 消費動向調査 | adverse selection （逆選択） |
| 経済ニュースゼミ（第287号） 2007年2月14日 | 消費動向調査 続き | asymmetric information （情報の非対称性） |
| 経済ニュースゼミ（第288号） 2007年2月16日 | * | Bank of England （イングランド銀行） |
| 経済ニュースゼミ（第289号） 2007年2月19日 | 実質GDP年率4.8%成長 | built-in stabilizer （自動安定装置） |
| 経済ニュースゼミ（第290号） 2007年2月21日 | 2月の月例経済報告 | begger-my-neighbour policy（近隣窮乏化政策） |
| 経済ニュースゼミ（第291号） 2007年2月23日 | 利上げでも円安、株高 | bull market （ブルマーケット） |
| 経済ニュースゼミ（第292号） 2007年2月26日 | 三洋電機の再建 | capital flight（資本の逃避） |
| 経済ニュースゼミ（第293号） 2007年2月28日 | NYダウの急落と耐久財受注額 | capital output ratio （資本係数） |
| 経済ニュースゼミ（第294号） 2007年3月2日 | 連鎖株安とグリーンスパン発言 | classical dichtomy （古典派の二分法） |
| 経済ニュースゼミ（第295号） 2007年3月5日 | 同時株安と円高 | comparative advantage （比較優位） |
| 経済ニュースゼミ（第296号） 2007年3月7日 | 日米の経済成長率 | complementary goods （補完財） |
| 経済ニュースゼミ（第297号） 2007年3月9日 | 景気動向指数と景気ウォッチャー調査 | consumers' goods （消費財） |
| 経済ニュースゼミ（第298号） 2007年3月12日 | 今週の経済指標 | consumers' expenditures （消費支出） |
| 経済ニュースゼミ（第299号） 2007年3月14日 | サブプライムローン市場 | consunmer surplus （消費者余剰） |
| 経済ニュースゼミ（第300号） 2007年3月16日 | 今週の米国の経済指標 | * |
| 経済ニュースゼミ（第301号） 2007年3月19日 | 中国の金利引き上げ | core inflation （コアインフレ） |
| 経済ニュースゼミ（第302号） 2007年3月23日 | 公示価格が上昇 | cost inflation （コストプッシュインフレ） |
| 経済ニュースゼミ（第303号） 2007年3月26日 | 景気の現状 | crowding-out （クラウディングアウト） |
| 経済ニュースゼミ（第304号） 2007年3月28日 | 物価下落の原因 | deadweight loss （死荷重） |
| 経済ニュースゼミ（第305号） 2007年3月30日 | 日米の景気動向 | deflation （デフレ） |
| 経済ニュースゼミ（第306号） 2007年4月2日 | 日銀短観の結果 | demand curve （需要曲線） |
| 経済ニュースゼミ（第307号） 2007年4月4日 | 新車販売 | dependancy culture （依存症） |
| 経済ニュースゼミ（第308号） 2007年4月6日 | 中国と欧米の関係 | devaluation （通貨の切り下げ） |
| 経済ニュースゼミ（第309号） 2007年4月9日 | 景気ウォッチャー調査の結果 | diminishing marginal utility （限界効用逓減） |
| #経済ニュースゼミ（第310号） 2007年4月11日 | スタグフレーション | * |
| 講演会等の講師をお引受します コラムニストの小笠原誠治が、各種講演会や勉強会での講師をお引受します。講演の内容は、メールマガジン「経済ニュースゼミ」で執筆しているような内容です。 現実に起きている世の中の経済の仕組みについて分かりやすく知りたいと思っている方々に相応しいお話をいたします。 お気軽にご連絡下さい。 講演料等はご相談に応じます。 ＜連絡先＞ 事務所代表：コラムニスト 小笠原誠治 福岡市中央区 電話：092-751-1367 メール： cute@columnist-seiji.com |
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| ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 経済ニュースゼミ （第281号） 2007年1月29日 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ こんにちは、seijiです。 国会が始まりましたが、視聴者が観ていて面白い議論を行って欲しいと思います。 がけっぷち犬の貰い手が決まったらしいのですが、がけっぷち犬とそっくりの犬が テレビで紹介されていました。何でも姉妹だとか。 がけっぷち犬の方は、相変わらず警戒しているのですが、その姉妹の犬の方は、結 構人に慣れているようでした。でも、その犬は、貰い手の希望者がいないとか。 では、経済ニュースゼミを始めましょう。 ＜本日のメニュー＞ １．経済ニュース解説（消費者物価指数の見方） ２．編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済ニュース解説（消費者物価指数の見方） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 前回、先週の金曜日に発表になった消費者物価指数についてコメントしましたが、 今回は、消費者物価指数の見方について考えたいと思います。 ただ、本日は問題形式にして、皆さんに少し考えてもらいます。 では、問題です。 （問１） 昨年12月の消費者物価指数は0.1％の上昇率にとどまったと報じられていますが、実 は、消費者物価は下がっていると考えることができます。 どのような考え方によれば、消費者物価は下がっていると言えるのでしょうか。 （問２） 日本とアメリカでは、消費者物価指数を見るときに違いがあるでしょうか。最も特 徴的なことを述べなさい。 （問３） 消費者物価指数を前月と比べるときには、どのような点に注意すべきでしょうか。 （問４） 消費者物価指数を前年同月と比べるとき、季節調整済み指数で比べず、現指数で比 べるのは何故ですか。 （問５） 消費者物価指数の動きをみるとき、生鮮食品を除いてみることが多いのですが、そ れは何故ですか。 問1〜問4の答えは、 ブログをお読み頂ければ分かります。 http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/ 問5は、生鮮食品は、天候などの影響によって価格が激しく変動するため、それらを 除いて考えることが、実態に即した物価の変動が把握できると考えるからですね。な お、米国では、食品とエネルギーを除いた物価指数をコア指数と呼びます。 ところで、1月27日付の日経によれば、7人のエコノミストの今年1年間の消費者物価 指数の予想値が紹介されています。 それによると、 1月 ：0.1％(平均値） 2-3月 ：▲0.2％〜0.2% 4-6月 ：▲0.2％〜0.4% 7-9月 ：▲0.3％〜0.4% 10-12月 ：▲0.3％〜0.5% ということですから、下はマイナス0.3％から上は0.5％ということになります。物 価が下落するとみる最大の要因は、原油安にあるとのことです。 いずれにしても、こうした民間の見方は、日銀の利上げ派とは相当に異なるものと 言えるでしょう。従って、日銀は、フォワードルッキングの考え方をよくマーケット に説明することが必要になります。 以上 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ そのまんま知事は、今やテレビに出づっぱりですが、少し余裕が出てきたのでしょ うか。でも、それはそれで、危なっかしさを感じます。 どういうことかと言えば、そのまんま知事は、芸能界で生きてきただけに世の中の 汚さをよく知っており、その結果、議会と真っ向から衝突するような可能性は少ない のではないかということです。 議会と巧くやるというのは悪くないのですが、改革が進まないとすれば、何のため に選ばれたかということになりかねません。 しばらくは暖かく見守りましょう。 では、次回まで |
| ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 経済ニュースゼミ （第282号） 2007年1月31日 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ こんにちは、seijiです。 女性を機械呼ばわりしたら、どんな反応が返ってくるか判断できなかったとは、ち ょっと鈍いのかもしれません‥。 それに、女性の数、あるいは人間を機械に置き換えると、話が分かりやすくなるよ うに思ったというのも解せません。だって、機械は子供を産みませんから。 さて、先日家計調査の結果が発表になっていますが、昨年12月の全世帯（2人以上の 世帯）の消費支出は、前年同月比が実質で1.9％のマイナスとなり、マイナスが続くの は12ヶ月連続だとされています。 これだけ聞くと、非常に暗いニュースに見えるのですが、どのように解釈すべきで しょうか。 ブログをお読み頂ければ幸いです。 http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/ では、経済ニュースゼミを始めましょう。 ＜本日のメニュー＞ １．経済ニュース解説（家計調査との付き合い方） ２．編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済ニュース解説（家計調査との付き合い方） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 先日、総務省は昨年12月の全世帯（2人以上の世帯）の消費支出を発表しましたが、 340,959円で、前年同月比が実質ベースで1.9％のマイナスとなり、マイナスは12ヶ月 連続であることが判明しました。 余りにも悪い結果であるとも思われるのですが、余りに悪いからこそ、関係者から まともに扱われなくなっているようにも思えます。否、正当に扱いたいと思うのでし ょうが、どのように解釈していいのか分からないのが現状だと思います。 そこで、本日は、家計調査との付き合い方を考えてみたいと思います。 付き合うということは、相手をよく知るということです。案外、家計調査のことを 知らない人が多いかもしれません。 先ず、家計調査は、正に家計の消費活動がどのようになっているかを細かく調べる ものであるということができると思います。 あくまで「家計」が単位となっているということです。個人ではなく、また、国全 体でもありません。家計＝世帯が単位です。 因みに、今回（平成18年12月）の対象となった世帯数は、7881であり、世帯の構成 人数は、3.15人であるとされています。そして、そのうち、仕事についているのが、 1.39人であるということです。 家計調査は、支出だけでなく収入も調査されますが、その収入と支出は、これらの 世帯の構成員全員によるものです。家計調査と似た調査で毎月勤労統計調査というの があり、その調査は、現金給与総額を調べていますが、そちらの方は、労働者1人当た りの賃金です。 次に、家計調査は、サンプル調査であるということを理解する必要があります。 サンプル調査というのは、調査対象となる母集団の中からサンプルを抽出して、そ のサンプルを直接の調査の対象にし、全体を推計するということになります。従っ て、標本誤差が当然生じます。 この標本誤差について、所管の総務省は明確に認めており、毎月の消費支出額の場 合、2.0％ほどの標準誤差率になると言っています。 ということは、毎月の計数が数パーセント上昇したり下降したりしても、それをそ のまま受け止めるべきではないこともあり得るわけです。 ただ、このことを強調すると、家計調査を行っても意味ないじゃん！ということに なってしまいます。しかし、何も調査しないと、何も分かりません。誤差があるかも しれないけれども、やることには意味があるのです。 ただ、調査結果に利用に当たっては注意が必要であるということです。所管の総務 省は、1ヶ月毎の計数ではブレが大きくなる恐れがあるので、例えば四半期分として括 って比べてみるとよいとしています。 では、4半期に括ってしまえば、ブレはほぼ完全に払拭できるのでしょうか。 家計調査では、2人以上の世帯という区分と単身世帯という区分があり、この二つを 合わせて総世帯と呼ぶのですが、四半期単位の消費支出のみならず、年単位の消費支 出でさえも、2人以上の世帯と単身世帯で、全く逆の動きをすることがしばしば見られ ており、「ブレ」を払拭することの難しさを推測させます。 このように、家計調査には誤差がつきものだと考えてしまうと、サプライズともい うべき数字が出現しても、まともに受け止めない癖がついてしまうかもしれません。 では、家計調査の抱える問題は、全て標本誤差、即ちサンプル数の少なさに起因す るものなのでしょうか。 そうでもなさそうです。 これは、よく言われることですが、公務員の世帯が、サンプルとして多く採用され ているのではないか、そして、昨今の公務員の給与抑制が影響して、消費支出の伸び が低めに出ているのではないかとの指摘があります。 ただ、この点に関しては、総務省は、公務員の世帯がやや多く採用されている現実 は認めながらも、そのことによって、数字がぶれることについては否定しています。 それ以外では、これは私の勝手な想像ですが、調査の対象になった世帯がどれほど 正直に回答するのかという点で疑いを持っています。また、都道府県の指導員や調査 員が鉛筆をなめることについても否定できないのではないかと思っています。 ただ、正直に答えない場合には、消費支出は、多めに出る場合もあれば、少なめに 出る場合もあるので、最近のような現象を説明するのは少し困難になります。 なお、今回（18年12月）の消費支出が前年同月と比べて減少した理由を費目別に探 ると、教育費が大きく減少したこと、被服などが減少したこと、さらに使途不明の小 遣いや仕送り金が減少したことが挙げられています。 最後に大事なことを紹介しておきます。 調査対象になっている2人以上の世帯の構成人員は、平成12年の初めに3.32人であっ たのが、今や3.15人となっているということです。つまり、1世帯当たりの構成人数が 減るとなれば、それにともない消費支出が減っても、それは何にも不思議ではないと いうことです。 以上 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本日は、参議院の代表質問が行われていましたが、全く面白くないというのが印象 です。 折角、貴重な時間と予算を費やして国会を開いているのですから、もう少し、有意 義に、国民の関心を集める工夫をしてみたらどうでしょうか。それこそが、政治家に とって求められる才能ではないでしょうか。 では、次回まで |
| ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 経済ニュースゼミ （第283号） 2007年2月2日 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ こんにちは、seijiです。 今日は、九州でも雪が降っています。久しぶりに冬らしい気候ですが、歩いていて 滑ったりしないように注意して下さい。 ワイドショーでは、相変わらず「子供を産む機械」で騒いでいますが、女性は別と して、男性の中で、どれだけ本気で怒っている人がいるかとなるとはなはだ疑問で す。ただ、こういうときにあの発言を弁護するようなことを言えば、とんでもないこ とになると思って、女性側についているだけに思えるのですが‥。 ところで、米国のポールソン財務長官の円相場に関する発言が少し注目されていま す。円相場を注意深く見守っていくと語ったと伝えられていますが、日経新聞の解説 によれば、veryを2回も使ったとしています。 米国の財務省は、我が国の為替政策に不満を持っているのでしょうか。 ブログをお読み頂ければ、ポールソン長官の考え方がよく分かります。 http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/ では、経済ニュースゼミを始めましょう。 ＜本日のメニュー＞ １．経済ニュース解説（絶好調の米経済） ２．編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済ニュース解説（絶好調の米経済） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米国の株価、NYダウが12,673ドルと最高値を更新しています。 ブッシュ政権の支持率は、冴えませんが、株価は順調のようです。 というと、アメリカの経済は、そんなにいいの？中国からの集中豪雨的な輸出のせ いで、アメリカの製造業は困っているのではないの？というような質問が聞こえてき そうです。 確かに、そういう問題は存在します。しかし、マクロ指標でみると今はちょうどい い状態になっているのです。 ちょうどいいとうのは、過熱状態でもなく、かといって元気がない状態でもないと いうことです。以前、ゴールディロックスの経済という言葉を紹介したと思います が、まさにそういう状態が出現しているのです。 先ず、経済成長率をみてみましょう。 1月31日に、米商務省は、昨年10-12月のGDP速報値を公表していますが、それによる と実質GDPは、前期比3.5％（年率換算）で成長しているのです。 昨年の1-3月は、5.6％と高い伸びを示していたのですが、4-6月期は2.6％、7-9月期 も2.0％と減速が著しかっただけに、10-12月期が3.5％の伸びを示したのは、米国人に すれば大変心地よいものに違いありません。 それに、もう一つ大切なことは、通常経済成長率が高くなると、それにつれ物価上 昇率も高まるものなのですが、112月期のコア消費者物価指数は、前年同月比2.6％の 伸びにとどまり、昨年9月の2.9％をピークに低下しているのです。因みに、GDPデフレ ーターでみても、1.5％ということで物価が落ち着いていることが窺われます。 通常、GDPの成長率が高まっても、それによって利上げが行われる可能性が高くなる と、市場はそうした高い成長率をよいニュースとしては扱いません。ところが、今回 は、物価上昇率はむしろ低くなっているので、市場は、大歓迎しているという構図で す。 当然のことながら、31日の公開市場委員会では、政策金利の据え置きが全会一致で 決められています。 このように、ほどほどのスピードで経済は成長を続け、しかもインフレの懸念はな いということで、今こそがゴールディロックス経済の出現です。 ところで、このように順調な経済状態でありながら、米国の上院議員が円や人民元 安に対し制裁法案を提出するとの記事が出ています。 共和党のグラム議員と民主党のスタベノウ議員（ミシガン出身の女性上院議員）で すが、スタベノウ議員は、「米自動車業界にとっては日本による為替操作は人民元よ り重大な問題だ」と語っているといいます。 為替操作と言われても、2004年3月以来、為替介入は一切行っていないのにと、我々 は考えますが、彼らは、「口先介入」をやっていると主張しているのです。 口先介入にしたところで、そのような発言がなされているとは思えないのですが、 いずれにしても、日本はダーティーな国だと言いたいようです。 こうした動きに対し、米国の政権は、余り問題視していないように見受けられます が、ただ、今後、米国において民主党の発言権が強まり、また、米国の双子の赤字の 問題が再認識されるようになると、突如流れが変わる恐れもあります。 米国の一部議員が、円安を取り上げたいのであれば、日本の不当な超金融緩和政策 が円安を引き起こしている‥とでも主張するのであれば、少しは迫力があると思うの ですが、如何でしょう。 以上 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 九州でも雪が降りましが、みなさんのところはどうでしょうか。 話は変わりますが、チリのおばさんをテレビ局が追っかけまししている姿をみる と、情けなく思うのですが‥。 では、次回まで |
| ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 経済ニュースゼミ （第284号） 2007年2月5日 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ こんにちは、seijiです。 最近日経を読んでいて気がつくことは、円安が相当に進んでいることを意識した記 事が増加していることです。皆さんは、そのようにお感じにならないでしょうか。 ところで、今週末、ドイツでG7が開催されますが、ドイツの財務相は、円安を問題 にすると述べています。まあ、対ユーロとの関係では、円は歴史的な安値になってお り、それが理由で輸出が急増しているというので、ヨーロッパ勢としては、迷惑だと 考えているのでしょうか。 ただ、米国は、ここで急激に円高に持っていこうとする気はさらさらないように感 じます。 しかし、米国では民主党の発言力が増しているのが気がかりです。ここにきて米国 は中国をWTOに提訴したりしているからです。そうした動きに勢いがつくと、米国も、 日本を批判するようになるかもしれません。 最近のブログの記事は、為替に注目しています。 次をご覧下さい。 http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/ では、経済ニュースゼミを始めましょう。 ＜本日のメニュー＞ １．経済ニュース解説（家計調査の謎） ２．編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済ニュース解説（家計調査の謎） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 家計調査については、先日取り上げましたが、本日は、その続きみたいなもので す。 ところで、おさらいですが、家計調査とは総務省が実施している調査で、全国の約9 千世帯を対象に、毎月どれくらいの消費支出があるかを調べているものです。これに よって、全国の家計の消費動向が分かることになっています。 ただ、この統計は、以前からサンプル数が少なく、誤差が大きいのではないかとい うことが指摘されています。 ここで、本題を離れるのですが、家計調査を実施するために、全国の約9千の世帯 が、家計簿をつけさせられているのですが、本当に、国民が素直に協力するものなの かと疑問に思っていたところ、あるブログの記事に遭遇しました。 以下は、ブログの記事の抜粋です。 昨日、ちょっと嫌なことがあったのでちょっと愚痴らせてね 昨日の夜、夕飯の準備をしていると「ピンポーン」とチャイムがなったので旦那が 帰ってきたのかな〜と思い玄関のドアを開けると一人の中年のおばちゃんが立ってい た。 ドアを開けるといきなりあがりこんできた・・・ そのおばちゃんは総務省から派遣された家計消費状況調査の調査員だとう・・・・ 身分証明書を見せてくれたもののその家計消費状況調査のことについてなにも詳しい 説明もなくいきなり書類を広げて質問攻撃しはじめた。 「ご主人の年収は？」「１月分の生活費はいくらかかりましたか？」 「１月に家電製品や家具などの買い物はしましたか？」 「家賃はいくらですか？」 「電話代は？インターネット代は？」 「病院代はいくらかかりましたか？」 「インターネットでお買い物しました？」などなど。 ほんとにねほりはほりでした。 え？！なんなの？いきなりなんで見ず知らずのおばちゃんにそんなこと答えなくち ゃいけないの？とパニックになってしまった・・・ いくらなんでも失礼すぎる・・・そんなこと見ず知らずの人に話したくないよ。 それにすごく怪しいんですけど。 こういうのってプライバシーでしょう。 総務省の調査ならちゃんとどういう調査なのか相手が理解して安心して回答できる ように説明とか配慮とかないのでしょうか。 プライバシー保護に関する説明とかもなにもないの？ 今のご時世、いろんな詐欺や事件が起こっているのに何も説明なしに個人情報を自 分から知らない人にぺらぺら話す人なんているの？ いきなり夜暗くなって訪問してきて自宅に上がりこんで何の説明もなくお金に関す るプライバシーの質問攻め・・・常識がないというか。あつかましいというか・・・ おばちゃんはまた来月きますと分厚い書類を置いて帰っていった。 「来月もくるってどういうことですか？」と尋ねるとそれについてもはっきり説明 もなく「とにかくまた来月くるから」と言い残していってしまった。 私はただただおばちゃんの厚かましさに驚いてふに落ちない。それにいくら総務省 の調査だからといってもいまいち信用できない。でも総務省からの調査なら協力しな いといけないのかな？と思いながら一回くらいなら仕方ないのかしら・・・とかいろ いろ考えながら全然詳しい説明もないしちょっと不安になってきた。 しかもそのおばちゃんはなぜかうちの旦那の名前家族構成から年齢まで調べ上げて 知っていた・・・ますます気味が悪い おばちゃんが帰った後 １０分もたたないうちに旦那が帰ってきた。今のやり取り を旦那に話すと旦那は「それってかたりとか詐欺じゃないの？総務省の家計消費状況 調査なんて聞いたことないぞ」と・・・ え・・でも身分証明書見せてくれたし分厚い書類も置いていったよ？ でもでも・・・・ほんとにかたりとか詐欺だったらどうしようあんまり不安になっ たので実家に電話して相談してみたら「今までここに住んでてそんな調査に来たこと ないし・・・怪しいから警察に連絡してみたほうがいいんじゃないか？」と実父 (￣□￣|||)がーーん！！ゥゥン もう一件あります。 最近「家計消費状況調査へのご協力のお願い」って書かれた、しかもうちのマンシ ョン名まで微妙に間違えてる、いかにも怪しげなハガキが届いたんですよ。 そのハガキによるとうちの家庭が、全国三万世帯の調査対象に選ばれたんで、近々 調査員が家を訪問するから家の消費状況を教えろってな事が書いてあったんでつ 詐欺とかが多いこのご時勢になんじゃこりゃ・・・と思ってネットで調べてみた所 そのＨＰを発見他にも色々調べてみたのですが、どうやら本当に政府がやってる調査 の様子なんですよ でもね、でもね、これに選ばれた家庭は1年間もの間毎月世帯の支出総額を報告しな くていけないとの事！！Σ(゜Д゜；≡；゜д゜) 冗談じゃないよね、毎月どれだけの収入があって、何を買ったかっていう思いっき りプライベートな情報を国に何で報告をしなくちゃいけないんだＹＯって話ですよ。 しかも他にもこの調査員が来たって人のブログを読んだのですが、勝手に家に上が り込んだ上にキチンとした説明もなく、いきなり旦那の収入はいくらかとか何に使っ ているか根掘り葉掘り聞かれたって事が書いてあったんでつよ！！((；゜Д゜)ガクガクブルブル うちでそんな事聞かれたら、お金の支出がゲームだとかガンプラだとか、そんなも ろＯ・ＴＡ・ＫＵな事に沢山使ってる事を、言わなきゃいけない事になるじゃないで つか(他にも大きな支出はあるだろ) で、実は最近、夜の８時くらいになると決まって同じおっさんが、うちのインター フォンを押しに来るんでつ うちのマンションはインターフォンでのモニター確認が出来るので、訪問者がセー ルスみたいな怪しげな時は、即居留守と決めてるんですよ。 なのでまだそのおっちゃんが何者かわからないんですけど、多分この調査員に間違いない こうなったら何がなんでも居留守だぁ〜ヽ(`Д´)ノ と、以上のような生の声が報告されていました。 今日は長くなってしまいましたので、この続きは、次回に。 以上 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 最近明るいニュースが少ないですが、モンキッキーと山川恵里佳さんが結婚報告の 会見をやっていましたね。 モンキッキーの顔が引き締まって見え、よかったですよ。 うれしいYと。 では、次回まで |
| ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 経済ニュースゼミ （第285号） 2007年2月7日 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ こんにちは、seijiです。 昨日、今日と春のような陽気になっています。寒いのが苦手なので、それはそれで 結構なのですが、2月だからということを考えると、少し不思議な気持ちになります。 さて、今日のブログの記事は、再び、米国のポールソン長官の発言を扱っていま す。前回は、very very と2度繰り返し、日本人の注意をさらったのですが、今度は、 vigilantと言っています。 どういう意味なのでしょうか。文字通りの意味と発言の真意を確認して下さい。 http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/ できたら、クリックもお願いします。 では、経済ニュースゼミを始めましょう。 ＜本日のメニュー＞ １．経済ニュース解説（家計調査の謎 続き） ２．編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済ニュース解説（家計調査の謎 続き） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 今日は、前回の家計調査の話の続きです。 ただ、正確に言えば、前回ご紹介したブログの記事は、家計調査の兄弟分である 「家計消費状況調査」に関するものでした。 ここで、家計調査をおさらいしましょう。 家計調査とは総務省が実施している調査で、全国の約9千世帯を対象に、毎月どれく らいの消費支出があるかを調べているものです。これによって、全国の家計の消費動 向が分かることになっています。 ただ、この統計は、以前からサンプル数が少なく、誤差が大きいのではないかとい うことが指摘されています。 ということで、総務省は、この家計調査を補完するものとして、平成13年秋から 「家計消費状況調査」というのを実施しているのです。 具体的に、どのようにして家計調査の欠点が補われるかというと、消費項目のう ち、自動車など高額で購入頻度が少ないものほど、誤差が大きくなる傾向があるた め、そうした高額商品に限定した調査をもっとサンプルを増やして行うということな のです。 そういうことで、家計消費状況調査は、30000世帯を対象にし、しかも、高額商品や IT関連に限って調査を行っているのです。 そして、その調査依頼への反応が、ブログなどに現れているのです。 私、あれからもう少し、インターネットでチェックをしてみました。そうすると、 意外なことに、家計消費動向調査に協力しようという反応を示している人もいるので すね。ただ、均してみれば、個人情報がどうのこうのと言われている昨今、何故自分 のプライバシーをさらけ出さなければいけないのか、という人が多いように思いま す。しかも、この家計消費状況調査は、1年間も続くものなので、結構大変なのですよ ね。しかも、無料奉仕ですから。 で、ブログをいろいろと見ていたのですが、家計消費状況調査に協力をしたら、粗 品がもらえたというのもありました。どんなものをもらったかといえば、ボールペ ン、電子体温計、携帯双眼鏡、携帯ラジオです。 確かに、粗品ですね。 これでは、協力をしない人が圧倒的に多いのではと、勝手な想像をしていたのです が、ブログで体験談を載せていた人の一人は、涙ながらに（それくらいの感じで）懇 願されたので、という人もいました。 さらに、驚くべき発見もありました。驚くべきというのは、私だけで、勉強家の皆 さんなら知っていることかも知れませんが‥。 数年前に家計消費状況調査の委託を受けた民間の会社が、調査票を不正に作成した ことが判明しているのです。これについては、役所側がきちんと報告を出していま す。 やっぱり、何の報酬もなく1年間買い物の内容を教えてくれるようなお人好しの日本 人はなかなかいないのでしょうね。それを3万世帯も確保しなくてはいけないのですか ら‥、ついそのような「やらせ」も起きるのでしょう。 でも、私が一番言いたいのは、沢山の予算をつぎ込んで実施することにした家計消 費状況調査が、所期の目的を達していないことです。 家計消費状況調査は、あくまでも家計調査を補完するという目的でスタートしたは ずなのに、家計調査の結果と、家計消費状況調査の結果の乖離が大きすぎて、二つを つなぎ合わせて解釈することが合理的でないように見受けられるからです。 その例を示します。 昨年12月の全国の全世帯（2人以上の世帯）の消費支出が34万959円であり、前年同 月比1.9％の減少になっているのに対し、家計消費状況調査の結果を合成した支出は、 39万8148円であり、前年同月比1.1％のプラスになっています。 家計調査の方はサンプル数が少ないからといっても、消費支出の総額が5万円以上も 違う結果になっているのですから、誤差の範囲には収まりきれません。そして、前年 同月と比べた伸びは、逆方向を示しています。 しかも、総務省は、淡々とこの2つの調査結果を公表しているだけで、家計調査の方 は、サンプル数が少ないから、家計消費状況調査の方を見てください、などとは一言 も言っていないのです。 予算ももったいないですが、こうした調査に善意で協力している国民が気の毒でなりません。 以上 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 健全とかいう言葉をめぐって、また揺れていますが、そもそも少子化対策の根本に ある考え方が納得できませんよね。 政府が少子化対策を盛んに言っているのは、少子化だと、年金制度や医療制度がも たないからというものですよね。つまり、金勘定の話です。 一方、子供を産もうとしない家庭の発想は、子供を産むと育てるのにお金がかかる ことの他、現在の職を辞めるなり、休職するなりしなければならず、そうすると得べ かりし所得が失われるということにあります。これも金勘定です。 だけど、世の中、それだけではないような気がするのですが‥。 子供は、お金に替えられない幸せをもたらすと思います。 では、次回まで |
| ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 経済ニュースゼミ （第286号） 2007年2月9日 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ こんにちは、seijiです。 予算委員会をやっていますが、久しぶりに季節感を感じる思いがしています。 本日は、安倍総理も自分の言葉で語っているようですが、石破議員が、とうとうと 防衛に関する持論を述べています。聞いているとそれはそれで筋の通ったことを言っ ているようなのですが、話が長すぎます。閣僚も退屈そうに見えるのですが‥。 最近の日本経済は、天候不順もあってなかなか力強さを感じさせる経済指標は少な いように思えますが、マネーサプライの伸びが久々の1％台を回復しています。 それだけですと、「それ、そんなに驚くこと？」という質問されそうですが、マネ タリーベースの伸びはどの程度か分かります？ 今年1月のマネタリーベースの伸びは、前年同月と比べ20％以上落ち込んでいるので すよ。にも関わらずマネーサプライは伸びるのですね。ブログで詳しくコメントして います。 http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/ では、経済ニュースゼミを始めましょう。 ＜本日のメニュー＞ １．経済ニュース解説（消費動向調査） ２．経済用語 ３．編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済ニュース解説（消費動向調査） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 家計調査の話は、ひとまず終わりにして今回は、消費動向調査についてコメントし ます。 家計調査は、家計の消費動向を把握するための調査であり、総務省が実施している ものですが、同じく家計の消費動向を知るために内閣府が実施している統計がありま す。 総務省と内閣府の違いが分かりにくいと思っている人も多いでしょうが、総務省と いうのは、昔の総理府統計局のことです。そして、内閣府というのは、かつての経済 企画庁です。 そんな説明は要らない、という人は若い世代でしょう。 それはそうと、総務庁が調査しているのに、内閣府まで調査する必要があるのか、 税金の無駄遣いになるのではないか、とお思いの人もいるでしょう。 私も、そう思います。 ただ、内閣府が実施している調査、消費動向調査といいますが、それは、消費者の 意識や今後の自己啓発やレジャーに関する消費予定を把握するものです。 そういうことで、内容が少し異なるということです。 内閣府の消費動向調査は、消費額がいくらになるかというような、定量的な調査で はなく、あくまでも消費者の意識を読み取ろうとするものです。 で、どんな方法で調査するかといえば、「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇 用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の4つについて、5段階評価してもらうので す。 もう少し詳しく言えば、今後半年間で、それらの項目が今と比べてどのように変化 するかを答えてもらいます。 選択肢は、「良くなる」、「やや良くなる」、「変わらない」、「やや悪くな る」、「悪くなる」の5つです。そして、「良くなる」には1点、「やや良くなる」に は0.75点、「変わらない」には0.5点、「やや悪くなる」には0.25点、「悪くなる」に は0点を与えます。 何となく雰囲気が分かってきたでしょう。こうして、その点数と、その構成比を掛 け合わせるのです。全員が「良くなる」と答えれば、100になりますし、全員が「悪く なる」と答えれば0です。50になるのは、「良くなる」と「悪くなる」が同数の場合な どです。 そして、それらの4つの結果が平均されて、消費者態度指数というのが算出されるの です。 で、その消費者態度指数ですが、最近の動きをみると、バブル崩壊以降、一時30台 の半ば程度まで下落していたのですが、最近では、50に近づく水準にまで回復してい るようです。 ここで、「それはおかしいぞ！」と思われた方は、鋭い！ 50に近づいたといっても、50未満であるということは、理屈の上では、消費者の意 識は悪化を続けていると理解されるべきだからです。 そして、そのことがこの消費者態度指数を理解するキーポイントになっています。 実は、この消費者態度指数は、あのバブル期においてでさえ、50を僅かに上回った 水準にしか達していないからです。 ということは、調査の対象になっている回答者は、やや悲観的に見る癖があるので はないかということが窺われるということです。 他にもこの指数を見るときの注意ポイントがありますが、それは次回に。 以上 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済用語（adverse selection） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 今回から経済用語の解説をしたいと思います。 材料は、Penguin PreferenceのDictionary of Economics と Oxford Dictionary of Economicsから探すことにします。 最初は、a から。 本日は、adverse selection です。日本語でいうと、「逆選択」です。 何のことか分かります？ ある種の市場では、取引の一方の当事者が、取引対象の品質を十分に評価できず、 結果的に質の悪いものばかりが取引されるような問題です。 よく例示されるのが中古車市場であり、中古車のバイヤーが、車の評価を十分正確 に行うことができないと、中古車市場で取引される車は、性能が悪いものばかりにな ってしまうということです。 私は、現実にそーなのかピンときませんが、米国の中古車市場ではそういう現象が あるのでしょうか。 ところで、問題です。 そうした質の悪い中古車は、何と呼ばれるでしょう。 （１） apple （２） orange （３） lemon 本日は、ここまで。 えっ、答え？ すっぱいやつです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 6ヶ国協議で、米国のスタンスが微妙に変化しています。 しかも、何らかの見返りを北朝鮮に行うような‥。 そうなると、日本も応分の負担が求められることになるのでしょうが、アメリカも 日本のことをもう少し考えてくれないの？と思ってしまいます。 さて、G7で、為替の話が出るのでしょうか。 では、次回まで |
| ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 経済ニュースゼミ （第287号） 2007年2月14日 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ こんにちは、seijiです。 バレンタインデーということで、世界で一番高いチョコをテレビで紹介していまし たが、チョコの中に指輪が入っているとか。すごーい！ ところで、春一番が吹いて荒れた天候となっていますが、6カ国協議の結果をみる と荒れたい気持ちになります。概ね予想していましたが、拉致問題には全く進展もな く、しかし、日本は何らかの形で北を支援しなければならない雲行きになっているか らです。 なさけない！日本人としてなさけない！ そんな気持ちです。 折角日本は、経済制裁を北に課しているのに、重油が支援されるとなると、流れは 逆になってしまうということです。 武力の行使もできない。経済制裁も効果なし。こうなると残った手段は一つしかあ りません。 ブログで書いています。皆さん、読んで下さい。 http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/ では、経済ニュースゼミを始めましょう。 ＜本日のメニュー＞ １．経済ニュース解説（消費動向調査 続き） ２．経済用語（asymmetric information) ３．編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済ニュース解説（消費動向調査 続き） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 前回は、内閣府が実施している「消費動向調査」の話をしましたが、今回は、その 続きです。 ちょっと復習をすると、内閣府の消費動向調査は、消費額がいくらになるかという ような定量的な調査ではなく、消費者の意識を読み取ろうとするということでした。 どんな方法で調査するかといえば、「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環 境」、「耐久消費財の買い時判断」の4つについて、5段階評価してもらうのです。 もう少し詳しく言えば、今後半年間で、それらの項目が今と比べてどのように変化 するかを答えてもらいます。 選択肢は、「良くなる」、「やや良くなる」、「変わらない」、「やや悪くな る」、「悪くなる」の5つです。そして、「良くなる」には1点、「やや良くなる」に は0.75点、「変わらない」には0.5点、「やや悪くなる」には0.25点、「悪くなる」に は0点を与えます。 何となく雰囲気が分かってきたでしょう。こうして、その点数と、その構成比を掛 け合わせるのです。全員が「良くなる」と答えれば、100になりますし、全員が「悪く なる」と答えれば0です。50になるのは、「良くなる」と「悪くなる」が同数の場合な どです。 そして、それらの4つの結果が平均されて、消費者態度指数というのが算出されるの です。 で、その消費者態度指数ですが、最近の動きをみると、バブル崩壊以降、一時30台 の半ば程度まで下落していたのですが、最近では、50に近づく水準にまで回復してい るようです。 これからが本日のお話です。 実は、本日の日経新聞に、消費者態度指数の記事が掲載されています。見出しは次 のようになっています。 「消費者態度指数2ヶ月ぶり改善 1月」 この見出し、日経新聞には悪いのですが、極めて不適切な見出しです。どうしてで しょう。それが分かる人は、相当に鋭い！ では、記事を少し読んで見ましょう。 「内閣府が13日に発表した1月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態 度指数（一般世帯、原数値）は、前月より2.2ポイント高い48.1となった」 ふむふむ‥。 私の言いたいことがお分かりでしょうか。 まだ、分からないですよね。 では、ヒント。実は、この調査は、毎月行われているのですが、通常は、電話で聞 き取りを行うのですが、3月、6月、9月、12月に限って、調査員が対象先を訪問し、調 査用紙を置いていくのです。そして、また、回収に来ます。 つまり、電話で調査する場合と、訪問形式で調査する場合とがあるのです。 少しお分かり頂けましたか？ 実は、人間というもの、電話で聞かれた場合と、紙に自ら記入する場合とでは、回 答が若干異なってくるのです。 へーっ、と思う人も多いと思いますが、消費者態度指数の折れ線グラフをみると一 目瞭然です。グラフが3ヶ月毎に落ち込んでいるのです。平均すると2−4ポイントほど 通常月よりも低い値になっています。 回答者は電話で聞かれたときよりも、自分で紙に記入するときの方が、暮らし向き や収入などについて悪く答えがちであるということです。電話で聞かれたときには、 割とイージーに対応するので、そういうことになるのでしょうか。 いずれにしても、そういう回答者の癖があるということを知っておかなければ、消 費者態度指数を正しく理解することはできません。 日経の記事に戻りますが、1月の指数（原数値）は、確かに前月の12月より2.2ポイ ント高い48.1になっているのですが、回答者の癖を考慮にいれれば、それだけで消費 者心理が改善したとは理解できないからです。 日経新聞の名誉のために若干補足すると、日経の記事にも「12月は訪問調査のため 電話調査より数字が低く出やすい特徴がある」と書いてあります。ただ、ではどうし て、「2ヶ月ぶりに改善」などという見出しにしたのでしょうか。 そうした回答者の癖という要因を除去して考えるためには、前年同月との比較をす ることが一つの方法になりますが、それによれば、1.4ポイント低下したとなっていま す。 そういうことで、いずれにしても消費は、最近力強さを欠いているようです。 以上 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済用語（asymmetric information） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本日は、asymmetric information についてです。 前回は、adverse selection でした。日本語でいうと、「逆選択」ですが、本日の asymmetric information もそれに関係してきます。 その前に、前回の復習みたいなことをちょっとやりましょう。 Mary is a peach, but her sister is a lemon. この文章の意味が分かりますか。 「メアリーは桃で、その妹はレモン」でしょうか。 これでは、何のことか分かりませんね。 では、「メアリーは桃尻娘で、その妹はレモネードのようにすっきりしている」 益々混乱していますね。 前回、中古車のことをレモンということを学びました。それがヒントです。 「妹は中古車？」 そうではありません。妹は、魅力がないということです。 因みに、peachは、美人とか魅力的な女性という意味です。 女を果物扱いしたと怒らないで下さい。 復習はここまで。 本日は、asymmetric information. 難しそうですね。でも諦めてはいけません。 インフォメーションは、情報ですね。その前の難しそうな単語は、シンメトリーを 思い出すと想像がつきます。シンメトリーというのは、左右対称ということです。そ れが否定されているので、非対称的という意味です。 ということで、直訳すると非対称的な情報ということになります。経済学の本に は、情報の非対称性として出てきます。 では、情報の非対称性とは何か？ ミクロ経済学で、完全競争市場というのが出てきますというか、それが中心課題み たいに重要なのですが、完全市場が機能するためには幾つかの要素が必要で、その一 つが、売り手と買い手が、取引の対象となる財やサービスに関する完全な情報を有し ていることというのがあります。非対称的な情報というのは、買い手と売り手が有し ている情報のバランスが取れていないということです。 前回の中古車市場（レモン）の話も、中古車の売り手は、その車に関する完全な情 報を持っているが、その車を買おうとするディーラーや、最終的な消費者は、情報が 十分ではなく、適切な価格付けが困難になるというものです。そして、その結果、中 古車市場には、不良品（レモン）しか出回らなくなってしまうというものです。 では、問題です。中古車市場の研究で有名な経済学者の名前は？ （1） アカロフ （2） キイロフ （3） クロロフ 本日は、ここまで。 えっ、答え？ Akerlof です。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 拉致問題はなんとしても解決しなければいけません。 お金と引き換えにでも取り戻さなければいけません。 そのように考えます。 日本政府は、行動を起こすべきです。 では、次回まで |
| ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 経済ニュースゼミ （第288号） 2007年2月16日 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ こんにちは、seijiです。 アメリカの政治を見ていると大変興味深いですね。 あれだけ強気一辺倒だったブッシュ大統領も、いろんな面で民主党の方針に気を配 っています。どうしても譲れないイラク派遣は別とし、それ以外の面では民主党の要 望を聞き入れることが現実的であると考えているのでしょう。 要するにブッシュ大統領は、レイムダック状態になっているのですが、そうなると 大統領制といってもそれほど強大な権限を有しているわけでもないな‥、という気が してきます。 ところで、民主党は、しばしば保護主義的な政策を主張します。それも国内の産業 を保護するだけというのであれば、こちらも被害は少ないのですが、彼らは輸出国側 を悪人に仕立て上げます。ということで、最近、円安批判の記事が多くなっていま す。 先日、英国のフィナンシャルタイムズ紙が、日本は、保有する外貨準備を取り崩 し、為替介入をし、円高に誘導すべきだということを主張していましたが、米国の民 主党も同じようなことを言っています。 しかし、ここにきて英国の中央銀行であるバンクオブイングランドの総裁が、正論 を述べています。何と言ったかは、ブログでどうぞ。 http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/ では、経済ニュースゼミを始めましょう。 ＜本日のメニュー＞ １．経済用語 ２．編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済用語（Bank of England） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本日は、bで始まる用語に移ります。 冒頭でBank of England が登場しましたので、Bank of England についてお話しま しょう。 Bank of England と言えば、英国の中央銀行のことですが、調べてみると意外なこ とを発見しました。 その前に、中央銀行の役割というのを学校で習ったと思いますが、憶えています か。まあ、憶えていなくても考えると分かると思います。 先ず何といっても日銀は、通貨を発行する銀行ということです。お金がないと、経 済は巧く機能しません。物々交換の世の中を考えてみてください。お金という手段が ないと、交換という取引が成立するためには「欲求の二重の一致」が成立しなければ いけませんが、貨幣が介在すると、貨幣は何とでも交換されることになるのです。 ということで、通貨発行銀行と呼ばれます。 ところで、日銀の通貨の発行量が適切であるときは、インフレの可能性は低くなり ますが、何らかの要因で通貨を発行しすぎるとインフレが起こりやすくなります。こ のため、通貨発行量を適切な水準に保つために、金融政策を実施します。金融政策と は、政策金利の誘導目標を変更したり、買いオペや売りオペを行うこと、また、支払 い準備率を変更することなどによって行います。 さらに、日銀は、政府の銀行としての機能を有しています。政府の口座が日銀に開 設されて、政府の税収もそこに集まります。 そして、日銀は、市中銀行に融資を行い、最後の貸し手、lender of last resortと 呼ばれます。要するに、誰も資金を融通してくれなくなったときに、日銀が最後の頼 みの綱になるということです。銀行の銀行と呼ばれます。なお、日銀は、一般の企業 や国民にはお金を融資しません。 中央銀行の話が長くなりましたが、バンクオブイングランドは、1694年に設立され たとあります。最初の狙いは何だったかというと、王室の資金調達の面倒をみること だったとされています。個人銀行のグループが集まって、銀行を設立したとされてい ます。そういうことですから、政府の銀行としての性格に近いものだったのでしょ う。 バンクオブイングランドに通貨発行権が授権され、最後の貸し手の役割が認められ たのは、1844年のことのようです。その後1870年までに、金利の水準を管理する役割 を担わされたとありますから、次第に、金融政策の役割が認識されるようになったこ とが窺えます。 そして、その後随分時間が経過するのですが、1946年には、国有化されています。 中央銀行の独立性はなくなったということのようです。 1979年には、銀行法（Banking Act）が、中央銀行の業務内容（役割）を正式に定 義することとなりました。 そして、1998年には、中央銀行法（Bank of England Act)が制定され、それまで政 府が決定していた金利決定の責任を、バンクオブイングランドに授権することとな り、中央銀行の独立性が確保されることになったということです。 創設されたのは、古いですが、独立性が確保されるようになったのは最近のできご となのですね。少し驚きました。 さて、では問題です。イエスかノーでお答え下さい。 （１） 英国の中央銀行は、Bank of England であるが、米国の中央銀行は、Bank of America である。 （２） 国内での最後の貸し手は、各国の中央銀行ですが、国際金融の世界で lender of last resort と呼ばれるのは、IMFである。 （３） Bank of France は、金融政策を行使しない。 答えは、編集後記で。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本日は、経済ニュース解説が、都合によりできませんでした。悪しからずご了承下さい。 クイズの答え （１） は、ノーです。米国の中央銀行に当るものは、FRBです。 （２） は、イエスです。IMFは、世界の国々が国際収支に支障を来たしたときに、 サポートしてくれる機関です。 （３） は、イエスです。フランスは、EUに加盟しているので、ヨーロッパ中央銀行 （ECB）が、金融政策を行使しています。 では、次回まで |
| ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 経済ニュースゼミ （第289号） 2007年2月19日 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ こんにちは、seijiです。 聞こえていますか？ 本日は、読者の方の名前を呼んでご挨拶しましょう。 尚志さん、いつも読んでくれてありがとうございます。 今日も、経済ニュースゼミを始めますよ。 さて、自民党の中川幹事長が総理に忠誠を尽くすべきだという発言をしていますが、 どうして、そのようなことを言ったと思いますか。内閣がダレきっているから？それ とも幹事長は偉いんだぞと言いたいから？ それに、安倍さんが入室しても立たない人とか、私語を止めない人は誰なのでしょ うね。 ブログをどうぞ。 http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/ では、経済ニュースゼミを始めましょう。 ＜本日のメニュー＞ １．経済ニュース解説 ２．経済用語 ３．編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済ニュース解説（実質GDP年率4.8％成長） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 前回ご紹介できなくて申し訳ありません。 少し遅くなりましたが、15日内閣府が発表した06年10−12月期のGDP速報値を見てみ ましょう。 新聞の見出しは、「GDP実質年4.8％成長」となっています。1−2％伸びれば御の字 という我が国のことなので、4.8の成長率は驚くべき数字に見えるのですが、記者会見 する大田大臣もそれほど明るい表情とは思えません。どうしてなのでしょうか。 ここで皆さん少し考えて下さい。といっても、とっかかりがないと考えにくいかも しれないので選択肢を与えましょう。 大田大臣の顔が浮かない理由を選びなさい。 （１）外需主導の成長であったから。要するに、輸出は伸びたが、消費は低迷してい るから。 （２）実質では伸びたが、名目では殆ど伸びていないから。要するに物価が下落して いるから。 （３）設備投資がここにきて落ち込みを見せており、景気が下降しそうだから。 （４）今回の高成長は、7−9月期の反動という面が大きいだけに過ぎないから。 さあ、どれを選びましたか？ では、直接正解を示す前に、計数をチェックしていきましょう。 06年10−12月期のGDPは、その前の7−9月期に比べ、実質ベースで1.2％伸びていま す。なお、実質ベースというのは、物価上昇率の影響を除去して考えるということで す。 あれっ4.8％じゃなかったの？という人もいるかもしれませんが、3ヶ月間で、1.2％ 上昇するということは、年率に換算すると4.8％になるということです。 次に、支出項目別にみてみましょう。 個人消費が1.1％（これは、全体の伸び率1.2％に対応するものです） 住宅投資が2.0％ 設備投資が2.2％ 政府消費が0.0％ 公共投資が2.7％ 輸出が1.1％ 輸入が−0.0％ ということで、個人消費は結構伸びているのです。前期比1.1％ということですか ら、年率に換算すると4.4％程度でしょうか。さらに設備投資は、2.2％ですから、年 率換算するとこれも凄い伸びです。ということで、選択肢の（１）と（３）はアウト です。 （2）の名目成長率が低かったというのもアウトです。というのは、今回名目の成長 率も前期比で1.2％の伸びを示しているからです。ということで、（4）が正解になり そうなのですが、では、7−9月期は、どのような成長率だったかを確認しましょう。 実は、7−9月期は、実質GDPは、0.1％としか成長しませんでした。年率換算しても 0.3％でした。さらに、支出項目別で見ると、個人消費は、前期比1.1％も低下してい たのです。 ということで、前回の7−9月期は、GDPの成長は、ほぼ休止状態だったのが、10−12 月期で動きを再開しただけだということです。特に個人消費については、7−9月期で 落ち込んだのを10−12月期で取り戻しただけだという判断なのです。 これだけでは少し分かりにくいかもしれないので、実数を挙げます。 実質GDPの推移 06年1−3月期 4−6月期 7−9月期 10−12月期 545兆円 547兆円 547兆円 554兆円 うち個人消費 303兆円 305兆円 302兆円 305兆円 （注）千億円単位以下切捨て。この計数は、四半期のGDPを年率換算したもの。 この数字を見ると、個人消費が大して増加していないのが分かるでしょう。 以上 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済用語（built-in stabilizer） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本日は、bで始まる用語の2回目です。 Built-in stabilizer ですが、日本語では「自動安定装置」と言います。 これは、年配の人は良く知っている言葉ですよね。昔からよく教科書に登場してい ましたから。 Built-inというのは、「組み込まれた」ということです。そして、stabilizeが安定 させるという意味なので、stabilizerは、安定装置ということになります。 経済が過熱したり不況になったりすると、政府は、景気が過熱するのを鎮めたり、 景気を浮揚させるような措置をとるのが通常ですが、政府が何もしなくても、そうし た措置を施す装置、或いは、仕組みのことを指します。自動安定装置の代表は、法人 税や所得税などです。 どうして、法人税や所得税が自動安定装置なのでしょう。 景気が悪くなり企業の利益が落ち込むとどうなるでしょうか。企業は赤字になると 法人税を払わずに済みます。また、逆に景気がよくなって利益が上がると法人税を沢 山納めるようになります。所得税も累進課税になっているので、所得が増えれば沢山 税金を納め、逆に所得が少なくなれば、税金は少なくなります。 ところで、一般的に景気が悪いときは、財政政策としては減税を行ったり、公共事 業を追加実施したりする訳ですが、我々の採用している法人税や所得税の制度の下で は、景気が悪くなると税金が少なく済むように出来ているのです。従って、特別な対 策を採らなくても、この自動安定装置によって、景気の波を和らげることができると 考えられるのです。 以上 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2月18日の日経「けいざい解読」に、最近米国で発行されたテーラー前財務次官の回 顧録のことが触れられていました。 なんと、我が国の財務官が、03年7月に、円・ドル・ユーロの安定した参考相場圏作 りを打診し、拒否されたエピソードが紹介されているそうです。 通貨交渉の世界は闇の中ですので、どんな経緯だったのか知りたいですね。 それにしても、アメリカ人は、職場を離れたらなんでもかんでも喋ってしまうもの なのですね。守秘義務にはひっかからないのでしょうか。 では、次回まで |
| ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 経済ニュースゼミ （第290号） 2007年2月21日 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ こんにちは、seijiです。 日銀の金融政策決定会合が昨日から開かれています。政策金利を引き上げるべきか どうかが議論されていますが、どうも引き上げが決定されそうな雰囲気です。 ブログをどうぞ。 http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/ 予想が外れても許して下さい。 では、経済ニュースゼミを始めましょう。 ＜本日のメニュー＞ １．経済ニュース解説（2月の月例経済報告） ２．経済用語（beggar-my-neighbor policy） ３．お知らせ ４．編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済ニュース解説（2月の月例経済報告） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 昨日、月例経済報告が関係閣僚会議に提出されました。 月例経済報告とは何かといえば、政府の景気動向の認識を示したもので、毎月関係 閣僚会議に提出されるものです。 で、その内容ですが、結論からいえば、景気判断は据え置かれました。要するに基 調判断について、これまでと同じ表現が使われたということです。具体的どのような 表現になっているかといえば、「消費に弱さが見られるものの回復している」という ものです。 生産や設備投資は増加しており、また雇用情勢は厳しいながらも改善しているが、 肝心の消費がイマイチということのようです。 個人消費は「概ね横ばい」と言っています。個別の指標をみると、家計調査の結 果、実質消費支出が12月は前月に比べ減少し、また、小売業販売額も前月に比べ減少 し、さらに新車登録台数は、12月、1月と減少しているとのことです。ただ、そうした 一方、海外旅行は前年を上回り、また外食は前年を上回っているとのことです。 日本人の総人口が減少に転じ、また、国民の平均年齢も高齢化しているでしょうか ら、国全体の消費が増加しないのも理由があると思われます。また、最近の消費動向 は天候不順の影響が大きいことも十分留意すべきです。 私としては、消費が弱いという言い方はあまり適当ではないと思います。消費は極 めて自然な形で推移しており、決して消費意欲が弱まっていると理解する必要はない と思います。 いずれにしても、景気に大きな変動が生じていないのが最近の特徴のようです。 以上 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済用語（beggar-my-neighbor policy） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本日も、bで始まる経済学用語です。 beggar-my-neighbor policyです。 本日は、少し難しいですか。 beggar-thy-neighbor policy ではないの？と思っている人もいますか。できます ね。鋭い！ どっちも同じ意味です。日本語では、「近隣窮乏化政策」と言います。 その前に、英語のチェックからしましょう。 beggarは分かりますか？ 乞食ですか、そうですね。乞食という意味もあります。と同時に、他動詞として、 他を貧弱にするとか、無力にするという意味があるのですね。 ということで、隣人を貧乏にする政策という意味になります。それを格好良く言っ たのが、近隣窮乏化政策です。 では、近隣窮乏化政策とはどのような意味なのでしょうか。 これは隣国の犠牲の上に、自国が反映するような政策を指します。例えば、海外か らの輸入に高い関税をかけたり、輸入割り当てをしたりして自国の産業を保護するよ うなこと、あるは、自国通貨を大幅に切り下げて輸出を促進し、輸入を抑え込むよう なことです。 米国の製造業からすれば、中国は近隣窮乏化政策を採っていると見えるかもしれま せんし、今や日本からの輸入が急増しているヨーロッパ諸国も、日本が近隣窮乏化政 策を採っているように見えるかもしれません。 ところで、各国が近隣窮乏化政策を採ると、自由貿易の恩恵を受けることができな くなってしまいます。そうしたことにならないようにし、自由貿易を促進するための 国際機関は何といいますか。 （１） WTO （２） IMF （３） WHO 以上です。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ お知らせ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ お薦めのメルマガをご紹介します。 みなさんは医療・健康ニュースを把握していますか？ 各新聞社のニュースヘッドラインを毎日2分で 紹介しているメルマガがありますのでご紹介します。 新聞を読まなくても最新の情報が手に入るので便利です。 『 毎日2分でサクサク読む医療・健康ニュース 』 ▽購読は無料です http://www.3bs.jp （ページ中ほどにあります） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 金融政策決定会合の結果はどうなるのでしょうか。 そして、その結果を新聞やテレビは、どのように報道するのでしょうか。 でも、ワイドショーのねたには向かないのですよね。 何故って、司会者が分かりやすく解説することが難しいからです。 それに、急に何か影響があるというものでもありませんし。 では、次回まで |
| ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 経済ニュースゼミ （第291号） 2007年2月23日 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ こんにちは、seijiです。 今日も読者の方を呼んでみましょうか。 正記さん、こんにちは！ 経済ニュースゼミですよ。 さて、株価が18000円台をつけていますが、金利を上げて株価が上がるというのは、 素人には分かりにくいですね。利上げして株価が上がるのであれば、また近い内に利 上げをすれば‥、と思うかも知れませんが、そうは問屋が卸しません。 ブログでは、ここ数日利上げについてコメントしています。見てね。 ↓↓↓ http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/ 日銀の利上げ決定を受けて、GMなどの米国の自動車メーカーは、金利が上がれば、 円安も少しは是正されるだろうと喜んだのですが、ぬか喜びに終わったようですね。 Don't count your chickenｓ before they are hatched! では、経済ニュースゼミを始めましょう。 ＜本日のメニュー＞ １．経済ニュース解説（利上げでも円安、株高） ２．経済用語（bull market） ３．お知らせ ４．編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済ニュース解説（利上げでも円安、株高） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 株価が18000円円台を回復しましたが、そうなると2万円台到達もそんなに遠くない のかな、と思ってしまうのが人間というものです。 では、乗り遅れないように株でも買うかとなるかもしれません。今や団塊世代の大 量退職が始まっているので、多額の退職金が株式市場に向かう可能性もあります。そ うすると、景気や業績とは関係なく、株価はまた上昇するでしょう。 それはそうと、どうして利上げをしたのに株価が上がるのだと思っている方も多い と思います。それに円安についても分からないと。 そこで、何故利上げをきっかけに円安や株高が起こったかを考えてみましょう。 先ず、円安の方は、本来ならば、日米の金利差が縮小した結果、円高ドル安の方向 に動いてしかるべきですがそうはなりませんでした。 ここで、何故金利差が縮むと円高になるのだと思う人がいるかもしれませんので、 簡単に説明しましょう。 仮に、1年間お金を預金するとし、そのとき、通常の円の預金という方法と、ドル建 ての預金という方法の2つがあったとします。そした、これまた仮に、1年後も円ドル 相場が不変だとします。 手数料などを無視すれば、貴方はどちらを選択しますか。もう分かりました？ そうですよね。我が国は、預金金利はスズメの涙、否、ミジンコの涙みたいなもの です。それに対し、ドル預金でしたら4％程度は利息がつきます。従って、ドル預金が 有利だということです。但し、前提条件があります。それは、為替レートが1年間で変 化しないということです。もし、ドルが円に対し1年間で4％安くなってしまったら、 折角利息で4％稼いでも、1年後に元利金を円に転換すると、為替差損が発生し、ドル 預金は有利でなかったということになりかねません。 しかし、為替レートがそれほど変化することはないという確信があるのであれば、 少しでも金利が高い通貨で運用した方が得であるということになります。 即ち、資産の運用ということが念頭にある人にとっては、金利が高い通貨で運用す ることが基本になり、その結果、金利が高い通貨を保有しようとし、その通貨のレー トが高くなるのです。 ということで、円の金利が今回引き上げられることになったので、通常であれば、 円レートが強くなってしかるべきです。 しかし、市場は、そのような受け止め方はしなかったのです。というのは、日本の 政策金利が0.25％引き上げられても、米国の政策金利との差は、なお4.75％あります から、依然としてドルで運用したほうが得であろうという判断をしたのです。 それに、今回利上げをしたから来月もということはなく、7月の参議院選挙が終わる までは日銀も動きづらいとみているのです。多分、半年程度は、再度の利上げはない と読んでいるということです。ということで、今しばらくは、ドルで運用しようとい う動きが強まり、むしろ円安ドル高が進んだというからくりのようです。 そして、株高の方ですが、円安が進行したことで、輸出産業はむしろ業績が改善す ると見ることができますし、今回政策金利は引き上げになったものの、連続する利上 げはないという見方から長期金利は低下しているため、企業の利払い負担への影響は それほどなく、設備投資が押さえつけられることはないと考えられます。そうしたこ とを総合すると、企業業績は改善し、株は買いだという判断になったのだと思いま す。 ということで、利上げでも円安、株高のメカニズムは理解できるのですが、一つ疑 問が残ります。 そもそも日銀やFEDが政策金利を引き上げるのは、インフレが起こらないようにする ためのものですが、そのためには政策金利だけでなく、全般的な金利水準、特に長期 金利を高めに誘導することに意味があるわけです。しかし、今回我が国では、長期金 利はむしろ低下しています。これが一時的なものであれば問題はないのですが、米 国では、昨年の6月まで政策金利が引き上げられましたが、長期金利はそれほど上昇せ ず、長短金利の逆転が起きているのです。 グリーンスパン議長は、そうした現象を謎と呼びましたが、謎と呼んだだけで何の 措置も講じていません。 長期金利の上昇をともなわない政策金利の引上げを行い、それで異常事態から脱出 できたと日銀が考えるのであれば、少し思慮不足に思えます。 以上 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済用語（bull market） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本日も、bで始まる経済用語です。 bull market 本日は、易しいですよね。えっ、分かんない？ それは困りました。 昨日今日の株価を想像して下さい。18000円台回復ですよ。 えっ、bullが分からない？ 牛です。 えっ、牛はcowではないかって？ そうですね。カウボーイといいますから。でも、cowは乳牛のことです。お乳が出る から雌牛です。bull は雄牛、去勢していない雄牛のことです。 雄牛というと、いかにもエネルギッシュという感じですよね。ということで、bull market は、強気相場とか買い相場を指します。 では、弱気の相場は何というかといえば、bear marketです。熊は弱気に見えるので しょうか。 では、問題です。野球場で控えの投手が投球練習をする場所を何というでしょうか。 （１） bullpen （２） bullshit （３） bully 以上です。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ お知らせ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ お薦めのメルマガをご紹介します。 読者の正記さんのマガジンです。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 覚える！使える！【生きてる時事用語】 http://www.mag2.com/m/0000224593.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １日１語、新鮮な旬の【時事用語】が届きます。 いやでも覚えちゃいます。使いたくなります。 そんな有難迷惑なメルマガがスタートしました！ 毎日３分の知識源。購読は【無料】ですので是非！ ---------------------------------------------------------------------- ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 今回の利上げ騒動で思うのですが、米国の理想とする姿は、景気がいいけれどイン フレ率は低い状態ですよね。インフレの恐れがないとなると、金利をどれだけでも下 げることができると。それに対し、日本は、どういう状態を望んでいるかといえば、 若干インフレ気味になっても、景気回復が実感できる状態ですよね。ただ、そうなる と、インフレが激しくならないように金利を上げる必要があります。 このように、アメリカと日本が、望ましいと思う状態に至ったとしたら、そのとき どんなことが起こると思いますか？ そうなると、日米の金利差がなくなり、ドルで運用する人は激減してしまいます。 そして、その結果、ドルは暴落です。 そんな怖いことが起こる可能性があります。 えっ、ドルが安くなると米国の貿易赤字が縮小していいではないか？ですか。 ですから、徐々にドル安になるのはいいのですが、暴落はいけません。ドルの金利 は高騰し、世界経済が大混乱に陥ってしまいます。 では、次回まで |
| ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 経済ニュースゼミ （第292号） 2007年2月26日 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ こんにちは、seijiです。 今日は、読者の方ではなく、隣に住んでいる人を呼んでみましょう。 虎丸さん、元気ですか。 経済ニュースゼミですよ。 実は虎丸さんは、人気ブログランキングで隣というか、同じようなレベルにランク アップされている人です。 で、どんなブログかというと、「「美しい森林作り」国民運動」というタイトル で、「日本の山は、スギ伐採地でも天然林伐採地でも、木を植えなくても自然復元し て森林になる」と主張する正統派の地に足がついたブログです。ちょっと前までは、 「林野庁を廃止させましょう」という過激なネーミングだったのですが、何かお感じ になることがあったのでしょうか。 とにかく、実体験を基にしたご意見なので、もの凄く説得力があります。 私、他の人のブログをみて感心することは殆どないのですが、これは違います。何 年か前に「不耕起でよみがえる」というタイトルの本（岩澤さんという人が書いてい ます）を読んで感銘して以来です。 私のブログでは、元西鉄の稲尾さんの話を紹介しています。 ↓↓↓ http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/ では、経済ニュースゼミを始めましょう。 ＜本日のメニュー＞ １．経済ニュース解説（三洋電機の再建） ２．経済用語（capital flight） ３．編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済ニュース解説（三洋電機の再建） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 三洋電機は過去の決算で不適切な処理の疑いがあるということで、証券取引等監視 委員会の調査を受けているとか。 三洋電機といえば、元NHKのアナウンサーだった野中ともよさんが、会長に就任し、 本格的な再建に乗り出すと注目されたことがあった。あの時、そうした人事がどうも 胡散臭くて、「結局、現体制の維持を狙っているだけなのでは」と感じたものだが、 再建は難航しているらしい。そういえば、3期連続で赤字になる見込みだ。 で、現在どのような形で再建が進められているかと思ってチェックしてみると、会 長は野中ともよ、社長は井植敏雅（いずれも敬称略）とはなっているが、4代目社長の 井植敏氏（創業者井植歳男の長男）が最高顧問で残っているとか。社長の井植敏雅氏 は、井植敏氏の長男で、まだ44歳だ。 やっぱりね、ということである。幾ら表向きの経営者を変えたところで、実態は変 わっていないのである。 経営再建を実施しているということは、過去経営に失敗したということである。ま あ、新潟中越地震で子会社の工場が被災し、保険に入っていなかったため500億円を超 える損害を出したことも経営者の責任だというのは、少し酷に聞こえるかもしれない が、でも、大会社なのだから、そういうリスクに対しても当然対策を立てておくべき だったのではないか。 いずれにしても、井植敏氏は、日経新聞の「私の履歴書」まで書いた人だから立派 過ぎて、誰もお辞め下さいと言えないのである。 会長と社長以外では、三井住友銀行、ゴールドマンザックスグループ、大和証券 SMBCの3社に、昨年3月、3000億円の増資を引き受けてもらった関係から、5人の取締役 が派遣されているらしいが、なかなか、この取締役会の運営がスムーズに行っていな いようだ。 要するに、敏氏のロボットである野中・敏雅コンビと金融3社が再建の方策を巡って すったもんだ、やっているらしい。 井植商店側は、低収益の事業だからというだけで簡単に分離、売却はできないとい う立場であるのに対し、金融3社は、早く分離、売却しろと言っているらしい。まあ、 それについては、双方に言い分があるであろうから、簡単に外部の者が批評すべきで はないかもしれないが、いずれにしても三洋電機として、早急に結論を出すべきでは ないか。 ただ、それにしても、鳴り物入りで行われた「同属経営の殻を破る人事＝外部ジャ ーナリストの採用」は、見せかけだけのものであったということではないのだろう か。 以上 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済用語（capital flight） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本日は、cで始まる経済用語です。 capital flight 本日は、難しくもなく易しくもなく、といった程度でしょうか。 ｃapital は、資本ですね。経済学で資本というと、お金という意味ではなく、生産 設備を意味するのですが、ここではお金と捉えて結構です。flightは、飛行という意 味ですね。これは簡単。では、それをつなぎ合わせると何になるでしょうか？ お金に羽が生えて飛んで行く。資本の逃避と言います。 例えば、ある国で経済危機に陥り、酷いインフレが起こりそうで、お金の価値がな くなってしまうとか、或いは、預金の引出に制限が加えられそうだとか、或いはま た、資産に多額の税金がかけられそうだとかの恐れがある場合に、そうしたことを嫌 い、資本が海外に逃げ出すことを指します。 かつて中南米で累積債務問題が起きたときなどに見られた現象です。 では問題です。 資本の逃避が起きそうになった場合の措置として適当なのはどれか。 （１） 金利を上げる （２） 金利を下げる （３） 金利には手をつけない。 答えは、金利を引き上げることですね。金利が引き上げられれば、インフレが鎮ま り貨幣価値の下落は防ぐことができますし、運用益を増加させることができます。こ のため、債務問題が生じた国に対し、IMFは、金融引締め策を強要することが一般的な のですが、金融を引き締めすぎると、経済活動が抑えられ不況に陥ってしまうおそれ があります。 以上 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ いや、本当に春の陽気です。 春が近づくと、いつも、Spring has come. という言い方を思い出しますが、いつ もそれでは能がないで、It feels like spring is already here. でも、本当に雪が少なかったですよね。 では、次回まで |
| ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 経済ニュースゼミ （第293号） 2007年2月28日 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ こんにちは、seijiです。 もう春だななどと考えていたら、NYダウが暴落し、日経平均も急落してしまいまし た。株をやっている人は、気が気ではないですね。 でも、今回の株価の急落は何が原因なのでしょうか。ついこの間まであんなに強気 で、米国経済は、ソフトランディングなどではなく、ランディング自体がないのだ、 なんて言っていたではないですか。 ということで、ブログでは、株価急落の原因を探ってみました。 世界的な株価急落の裏にあるもの ↓↓↓ http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/ では、経済ニュースゼミを始めましょう。 ＜本日のメニュー＞ １．経済ニュース解説（NYダウの急落と耐久財受注額） ２．経済用語（capital-output ratio） ３．お知らせ ４．編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済ニュース解説（NYダウの急落と耐久財受注額） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米国で株価が急落しています。NYダウは、416ドルも下げたと報道されています。 直接の理由は、中国株が、8.8％も急落したことのようですが、その他、他のアジア株 やヨーロッパ株も下げたことと、商務省が発表した1月の耐久財受注額が大幅に減少し たことが効いたとされています。何でも前月比7.8％の減少であり、市場予想（3.2％ 減少）を大きく上回ったとか。 ところで、耐久財受注額とは何のことかわかりますか。これは、製造業の耐久財に 関す受注額のことであり、米商務省が毎月サンプル調査を行っているものです。要す るに受注が増えると、今後生産も増えるであろうと容易に予想できるので、この耐久 財受注額によって、将来の生産活動や設備投資が予想できるというものです。 つまり、耐久財受注が今回大きく減少したということは、近い将来、生産が縮小 し、GDPも縮小するのではないかと想像されるということです。 ただ、GDPに占める製造業の生産活動の比率は、2割程度と言われています。従っ て、耐久財受注が減少したからといっても、それが今後のGDPに与える影響は大きいと は言えないでしょう。それに仮にそうした減少が一時的なものであることもありえる ので、この時点で心配しすぎるのも考えものです。 でも、そうはいっても7.8％の減少というのは決して無視できる数字でないのも事実 です。そこで、少し耐久財受注減少の中身を見てみたいと思います。 全体では、前月比7.8％の減少なのですが、業種別にみると、輸送機器関係の落ち込 みが激しいようです。輸送機器全体で前月比18％も減少していますし、特に飛行機の 受注が激減しているようです。 ただ、飛行機の受注額は、毎月大きくぶれるというのが特徴でもあり、そういう意 味で、耐久財受注額を分析するに当っては、輸送機器を除いてみることが一般的に行 われています。そして、今回輸送機器を除くベースでみると前月比3.1％の減少になっ ていることがわかります。ということで、輸送機器の落ち込みが大きいのですが、そ れ以外でも減少していることが分かります。 なお、耐久財受注額は、来月の上旬には、確報値が発表されますので、今回の伸び 率が修正される可能性があることにも留意すべきです。 以上 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済用語（capital-output ratio） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本日も、cで始まる経済用語です。 capital-output ratio 経済用語というよりも、経済学用語というべきでしょうか。 前回は、capital flight を説明しましたが、そのcapitalは、お金のことを意味し ていました。ところが、今回のcapitalは経済学でいうところの「資本」であり、生産 設備を意味します。日本語でいうと資本係数ということになります。 資本係数とは、1単位の生産をするのに何単位の資本、即ち、生産設備が必要かとい う比率です。仮にGDPの規模が500であり、それを実現するために必要な生産設備が 1000であるとすれば、資本係数は、1000÷500＝2ということで、資本係数は2になりま す。 こうした考え方からすれば、GDPを拡大するには、投資を積極化し、国内の生産設備 を拡大することが先決だということになりがちですが、ただ、現実の経済社会におい ては、さまざまな財やサービスという商品を生み出しており、それに必要な生産設備 もさまざまであるわけですから、やみくもに生産設備を拡充すればいいという単純な ものではありません。 ただ、非常に単純化して考えると、資本係数というような考え方をすることが有益で ある場合もあるということです。 ここで問題です。 人々の生産に関する技術やノウハウが向上すると、資本係数はどのように変化する と思いますか。 （１） 変化しない （２） 大きくなる （３） 小さくなる 答えは、編集後記で 以上 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ お知らせ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ご近所のブログのご紹介です。 ブログの名前： 「美しい森林づくり」国民運動 やっている人：平野虎丸 さん 主張： 日本の山は、スギ伐採地でも天然林伐採地でも、木を植えなくても自然復 元して森林になります。森林を育てるのは、人間ではなく自然の力です。 林野庁を廃止すれば、日本の森林は豊かになります。 ↓↓↓ http://blog.livedoor.jp/rokuten1/ めじろが好きな人もどうぞ。 以上です。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 今回のNYダウの暴落は、プラグラム売買という手法が影響しているのではないかと 話題になっているようです。プログラム売買については、このように株価が急落する ときにいつも話題になるのですが、株価が事前に設定した下落幅を超えて下げると、 自動的に売り注文を出すようになっているシステムのことです。ところが、こうした システムを大勢の投資家が採用することになると、下げが下げを呼ぶような現象にな ってしまうという可能性が強いのです。 ただ、幾らコンピュータのシステムのせいで「売り」に出ても、また買い戻すこと も当然にあるわけです。もし、投資家がこれまでの強気の姿勢を変更する必要はない と感じるのであれば、再度株価は上げに転じるでしょう。 このため、取りあえず、米国では今回の暴落にも関わらず冷静であるように思われ ます。 株をやっている人にとっては、こうしたスリルがたまらないのでしょうか。 経済用語のクイズの答えは、（３）の小さくなるです。 では、次回まで |
| ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 経済ニュースゼミ （第294号） 2007年3月2日 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ こんにちは、seijiです。 全国の1月の消費者物価指数が発表になりましが、それによると前年同月比の伸び率 はゼロということで、日銀は、余り心地よく感じていないかもしれませんし、日銀に 批判的な人たちは、金利引き上げは時期尚早だったなどと批判を再開するかもしれま せん。 でも、物価が横ばいであることは悪いことなのでしょうか。 ということで、本日のブログは、 「日銀バッシングの予兆―物価の下落はそんなに悪いことか」 ↓↓↓ http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/ では、経済ニュースゼミを始めましょう。 ＜本日のメニュー＞ １．経済ニュース解説（連鎖株安とグリーンスパン発言） ２．経済用語（classical dichotomy） ３．編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済ニュース解説（連鎖株安とグリーンスパン発言） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 連鎖株安が起き、一旦はすぐ終息するのかと思ったが、日本は、どうも余波が続い ている。 ところで、今回の連鎖株安の原因の一つに挙げられている前FRBグリーンスパン議 長であるが、昨日（3月1日）、衛星中継を通じた東京セミナーで、米国の景気後退の 蓋然性は低いと発言したと報じられている。 元の発言は、年末にかけて米経済は景気後退局面に入る可能性があるというもので あったから、若干トーンダウンしているようにも思える。連鎖株安が起きてしまい、 若干の気まずさを感じたためであろうか。 グリーンスパン氏がどのような発言をしているのか。実際確認してみないと、何と もいえない。そこで、今回の発言をチェックしてみた。 "It is possible we can get a U.S. recession toward the end of this year, but I don’t think it’s probable” 何々‥、米国が年末にかけて景気後退局面に陥ることはあり得なくはない、しかし、 そうなるだろうとは思っていない。 なんとも持って回った表現だ。あり得るけど、ないだろう‥か。 他には、こんな表現がある。 “Things looks reasonably good in the short run for the U.S. and the world” “we can’t just assume that this extraordinary period of recovery can extend indefinitely” アメリカにとっても世界にとっても短期的には状況は好ましく見える。しかし、景気 回復の期間が無限に続くと考えることはできない。 ここまで読むと大体雰囲気が伝わってくる。 前回の発言の本質は変わっていない。今回の景気回復はいつかは反転するというこ とでは一致している。ただ、今年末に訪れるという表現をぼやかしてしまったのだ。 本当にそう思っているのか、リップサービスなのかは分からないが‥。 マエストロとも呼ばれ賞賛されることの多かったグリーンスパン氏であるが、彼が 本当に心配しているのは何なのか。 以上 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済用語（classical dichotomy） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本日も、cです。 Classical dichotomy これは、経済学用語ですね。経済学を学んでいれば、やさしいかもしれませんが、 英語で聞かれると戸惑うかも。 Classical は、古典派のという意味です。これは想像できますね。 次のdichotomy、これが難しい。意味も分からないけど、発音も‥。 ダイカトミ と発音します。意味は、二分法ということです。 合わせて、古典派の二分法です。 こういうと分かったという人、いますか？ 意味するところは、名目変数は実質変数に影響を与えないという古典派の考え方で す。ここで、実質変数というのは、物理的単位で計測される変数のことであり、名目 変数というのは貨幣を単位として計られる変数のことです。 古典派の学者は、いくら貨幣の量が変化しようと、それによって経済の実態が影響 されるわけではなく、物価が変動するだけだと考えたのです。 ところで、このような古典派の考え方からすれば、マネーサプライを増加させて も、物価が上昇するだけで、経済が成長することにはつながらないと考えますが、そ のような主張が正当性を持つためには、価格が伸縮的に変化することが前提になりま す。 ここで問題です。 現実の世界では、価格が硬直的であるため、金融政策は効果を有すると考えた学者 は誰でしょう。 （１） ケインズ （２） フリードマン （３） ルーカス 答えは、編集後記で 以上 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ハリセンボンが出現しています。芸能界でも日本海でも。 これも地球温暖化の影響のようですが、アフリカでは凄いスピードで砂漠化が進ん でいるとか。 アメリカは、どうしてそういうことに関心を示さないのでしょう。 ゴアさんは、映画で注目されていますが、ゴアさんの家は大変なエネルギーを消費 しているとか‥。 そんなところでしょうね。 では、次回まで クイズの答えは、（1）のケインズです。 |
| ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 経済ニュースゼミ （第295号） 2007年3月5日 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ こんにちは、seijiです。 暖かい日が続いていましたが、今日はお天気が悪いようですね。 それはそうと、また、どなたかのお名前を呼んでみましょう。 あいさ〜ん！ あいさんって誰だ？ですか。 飯島愛さんではありませんよ。 そういえば、愛ちゃんが引退とか言っていましたが、少し前ある番組で「子供を産 みたい」とか言っていたので、それが理由なのかと勝手に想像しているのですが、如 何でしょう。 それはそうと、同時株安の不安が収まっていないようですね。 ブログでは、金属泥棒について考えてみました。 物価動向の見方が分かります。 ↓↓↓ http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/ では、経済ニュースゼミを始めましょう。 ＜本日のメニュー＞ １．経済ニュース解説（同時株安と円高） ２．経済用語（comparative advantage） ３．お薦めメルマガ ４．編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済ニュース解説（同時株安と円高） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 株安の動きが収まりませんね。日経平均は、また16千円台に逆戻りです。まるです ごろくをしているみたい。 株なんて、そんなものなのでしょうか。18千円台に乗せたときには、2万円台も遠く ないかなと思ったのですが‥。 ところで、株価だけではなく、円も急騰しています。あっという間に115円台です。 というか、この円高が株価にも悪影響を与えているのでしょうか。 では何故円高になっているかですが、これについては、最近よく言われる「円借り 取引」の巻き戻しが起きているからと言われています。「円借り取引」とは金利の極 めて低い円で資金を借り、それを金利の高い新興国や米国などで運用するものです。 こうした円借り取引の規模は数兆円はあろうかと言われていますが、ヘッジファンド などは、最近の株価暴落の影響で、しばし投資資金を株から逃避させ、円借り取引を 手仕舞いしているとされています。 では、何故、一旦は戻しかけたNY株は下げているのでしょうか。 最初のグリーンスパンの発言から相当の時間が経ち、投資家も冷静に考えることが できたはずです。しかし、その結果は、むしろ株価の下げにつながっています。差し 迫って弱気になるような経済指標も出ていないようなのですが‥。唯一悪材料だった のは、1月の耐久財受注額が7.8％の減少となったことです。先行きの生産や設備投 資が落ち込むのではないかとも思われますが、但し、これは速報値であり、3月6日 （アメリカ時間）に確報値が発表されるので、注目されるところです（3月5日付の日 経で、経済評論家のTさんは、「6日に米商務省が、1月の製造業新規受注を発表する」 と書いていますが、これは、耐久財のみならず非耐久財についても発表されるので、 そういう表現になっているだけで、耐久財受注の確報値が分かるということです。） ただ、アメリカの経済動向を判断する上で見逃せないキーワードが新聞に踊ってい ることを忘れてはいけません。それは何か。 それは、サブプライム・ローンであり、サブプライム市場です。これは何かといえ ば、過去にクレジットカードの延滞履歴がある人向けの住宅ローンということです。 要するに信用力にやや問題があるために利息が高めになっていて、10％を超える金利 が課せられるそうです。米国の10年もの国債が4％台の金利水準であることからすれ ば、極めて高い金利と言わざるをえません。これが1−2年で返済可能な消費者ローン であれば、負担もそれほどではないのでしょうが、20年も30年もそうした高い金利を 支払うことは大変なことです。ただ、最初から金利が高いと借りる人がいないため か、最初の2年間は金利が安くなる仕組みにするなど、工夫がされているそうです。 ところで、このサブプライム・ローンの市場は、1.3兆ドルほどあるとされ、住宅ロ ーン全体の1割を占めるそうですが、こうしたローンを手がける金融機関の破綻が最近 相次いで起こっており、今年中に100社を越すのではないかとみられているのです。 こうした動きは、かつてのS&Lの破綻を連想させるものです。ということで、米国の 投資家が神経質になる要素もなくはないのです。FRBのバナンキ議長も、「サブプライ ム市場の健全性には懸念がある」と明言しており、また、FRBなど金融監督当局は、3 月2日、サブプライムローンに関する審査を強化するようにと要請しています。 ということで、最近のキーワードは、「円借り取引の巻き戻し」と「サブプライ ム・ローン」ということになります。 我が国の財務官は、1日、ロンドンで「せきを切って円キャリー取引の巻き戻しが起 きる兆しはない」と述べていますが、これは裏を返せば、「せきを切らない程度の巻 き戻しはある」と認めたことになるのではないでしょうか。 以上 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済用語（comparative advantage） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本日も、cです。 Comparative advantage これは、経済学用語、ですよ、ですよ、です。 比較優位という言葉は聞いたことがあると思います。 例えば、AさんとBさんがいて、同じ分量の洗濯や掃除などをするのに、AさんはBさ んより手際よく上手にすることができます。また、会社勤めをしてもAさんの方が有能 で給料もはるかに高いとします。 このAさんとBさんの間で取引は成立するでしょうか。 会社の仕事も家事も、Aさんの方が上手にこなすのであれば、AさんはBさんの手を借 りる必要はないと一見思われます。 しかし、このときBさんは、家事は確かにAさんほど得意ではないとしても、会社勤 めはもっと苦手だと考えて下さい。例えば、Aさんは、毎月会社の仕事で3万ドル稼ぐ 一方、Bさんは3千ドルしか稼がないとします。 仮に、このときAさんとBさんが協力して、Aさんは会社の仕事だけに専念するとどん なことが起こるでしょう。Aさんは会社で働く時間を増やすことができ、その結果4万 ドル稼ぐようになるかもしれません。そして、Aさんは、Bさんに家事を代行してもら った代価として、5千ドル払ったとします。 この結果は、Aさんの手元に残るお金は、3万5千ドルで、以前よりも5千ドル増やす ことができましたし、Bさんも3千ドルの給料が5千ドルに跳ね上がり、両者とも恩恵が あるのです。 このとき、実は、Bさんは、自分にとってより得意な仕事、つまり、家事に専念する ことになっています。また、Aさんは、自分にとってより得意な、会社の仕事に専念し ています。これを比較優位といいます。 このようにして、各人が相対的に有利、つまり得意な仕事に専念することによっ て、社会全体のパイを大きくすることが可能だと考えられます。 以上 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ お薦めメルマガ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ あいさ〜ん、と呼びましたが、あいさんは、メルマガを発行しています。 ヘアメイク全国大会での受賞経験を持ち、 札幌を中心に活躍中のメイクアップアーティスト、 アイロジックメイクアップ代表の寺長根あい氏のメルマガをご紹介しま す。 『メイクアップ人生』まぐまぐで無料購読 こちらから登録できます → http://www.mag2.com/m/0000189780.html メイクをもっと楽しみたいという貴方へ、メイクアップマガジン決定版。 平日日刊配信で、ここまで充実した内容のメイクマガジンは 【メイクアップ人生】だけでしょう。 メイクは貴方の第一印象を変える最高のツールです。 初心者の方も上級者の方も納得！目からウロコのメイクテクニックが満 載。 ポイント別メイクノウハウからシチュエーション別お勧めメイクなどを 幅広く伝授。 さぁ、今日から貴方のメイクアップ人生がスタートです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ここにきて凄いスピードで円高になっています。 きっと火傷をした人もいるのではないでしょうか。 今回の同時株安で、日本株が芳しくないのは、この円安の影響が大きそうですね。 ところで、我が国は、金利をどれだけ下げてもインフレが起きず、外国から見たら どれほど羨ましく思われていたことか、と思っていたのですが、やっぱり、いいこと ばかりではないのですね。副作用はあったのです。 円金利が異常に低いために、世界中に円キャリートレードをはびこらせ、それが相 場の振幅、格好よく言えば、volatilityを大きくしてしまっているのです。 では、次回まで |
| ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 経済ニュースゼミ （第296号） 2007年3月7日 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ こんにちは、seijiです。 ここに来て冬に戻った気候になっていますが、こういう時は風邪などひきやすいの でしょうか。お気をつけ下さい。 ところで、寒くなったら、やっと株価が少し戻してきたようです。円も116円台に戻 っています。少しほっとしている人もいるでしょうか。 ところで、この為替問題ですが、来日したポールソン長官は、円キャリートレード について質問されましたが、「コメントしない」とのみ答えました。しかし、それが 却って憶測を呼びますよね。結構神経質になっているなと。その一方で、中国につい ては、愚痴を言っています。 「中国、アメリカ、そして日本」 ↓↓↓ http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/ それにしても、どうして中国に円借款を供与しなければいけないのでしょう。 では、経済ニュースゼミを始めましょう。 ＜本日のメニュー＞ １．経済ニュース解説（日米の経済成長率） ２．経済用語（complementary goods） ３．編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済ニュース解説（日米の経済成長率） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済が好調と言われるアメリカと、景気回復を実感できない日本ということが言わ れます。 米国は、実質ベースで近年3％程度の成長を続けているようであり、その一方、日本 は、せいぜい1−2％というところでしょうか。 この数字をみると、日本はアメリカに負けているなという気もします。 しかし、本当は、それほど悲観する必要もないのです。 というのは、アメリカは人口が増加しているのに対し、日本は人口が減少ないし横 ばいの状況の下での成長率ですから、1人当りで考えるとそれほどの差があるとは思わ れません。 それにGDPというのは、国内総生産という概念ですから、日本企業の現地法人が頑張 って生産しているものもカウントされています。ということで、当然アメリカにある トヨタの工場がガンガン自動車を生産すると米国のGDPは増加するというシステムにな っていることを見逃してはいけません。 まあ、それはそうとして、足元のGDPの動きをみてみましょう。 先ず、アメリカ。アメリカの06年10−12月の実質GDPは、前期比3.5％（年率換算） の伸びだったのが、2月28日に発表になった改定値では、2.2％（年率換算）の伸びに 下方修正されました。これも、NY株の暴落の一因であったかもしれませんが、それで も06年1年間を通してみると、実質3.3％の伸びを示しているので、取りあえず堅調の ようです。 次に、日本。日本は、06年10−12月の実質GDPは、前期比1.2％（年率換算で4.8％） の伸びを示し、久々の高い伸びとなりましたが、それでも、7−9月期の反動だからと いう醒めた見方もあります。ただ、これを基に06年度の成長率を予測すると、1.9％程 度になると見られるので、まあ、日本もそこそこの伸びと言えます。 ただ、ここで新しい要素を加味してみましょう。 先ず、日本。3月5日に、財務省の法人企業統計が発表になりましたが、これによる と10−12月期の設備投資がなんと前年同期に比べ16.8％も増加していることが分かり ました。また、足元の動きをみても、これで2桁の伸びが4期連続しているというので すから、瞬間風速ということではなく、基調的に伸び続けていることが窺われます。 ところで、上に上げた我が国の06年10−12月期のGDP速報値には、この法人企業統計 の結果が反映されていませんが、今月12日に公表されるGDP改定値には法人企業統計の 調査結果が反映される仕組みになっています。ということで、06年10−12月期のGDPが 上方修正可能性が高くなっています。 では、どれほどの修正になるでしょうか。 速報値段階では民間設備投資は、前期比2.2％（GDPの1.2％の伸びに対応するもの） とされていましたが、シンクタンクの資産によると、これが2.7％のなりそうだという ことです。年率に直すと、11％程度になるのでしょうか。速報値段階の2.2％の伸びを 年率換算すると9％程度ですから、2％も上方修正されることになります。ところで、 民間設備投資は、GDPの約15％程度を占めると考えると、この2％×0.15＝0.3％という ことになり、06年10−12月期の年率換算4.8％の成長は、5.1％に引き上げられること になります。 流石に10−12月期の四半期に限る瞬間風速とはいえ、5％台の伸びはたいしたもので す。 一方、アメリカの1月の製造業受注額が6日に発表されていますが、これによると前 月比で5.6％も減少しています。製造業受注額は、今後の生産動向の先行指標になるも のですから、今後GDPの伸びが減速することが予想されます。 ところで、少し細かくなりますが、先日お話したようにこの製造業受注額というの は、2月27日に発表になった「耐久財受注額（速報値）」の確報値を含んでいます。要 するに、製造業受注額については、一足先に耐久財にかかるものが発表され、その1週 間後に耐久財の確報値とさらに非耐久財受注額、および、それらを合計した額（製造 業受注額）が発表される仕組みになっているのです。 そして、先日発表になった耐久財受注額の速報値の▲7.8％は、今回▲8.7％と下方 修正されているのです。そして、その耐久財受注と非耐久財受注を合計したものが、 ▲5．6％ということです。 因みに、民間設備投資の先行指標となるのは、資本財の受注額ですが、これは前月 に比べ▲18.1％とさらに暗い数字になっています。ただ、日本の機械受注額もそうで すが、資本財の受注額は毎月のブレが大きいので、あまり気にしすぎるのもどうかと 思いますが、取りあえず、悪い意味でサプライズなのです。 今回の株安に関して、この製造業受注額については、我が国ではそれほど注目され ていませんが、決して無視できるものではありません。 以上 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済用語（complementary goods） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本日も、cです。 complementary goods これは、ミクロ経済学に出てくる用語です Complementary は、補完的なという意味。Goodsは、財ですね。 ということで、補完財ということになります。 では、補完財とは何か。 補完財とは、片方の財の価格が上昇すると、もう一方の財の需要が減少する関係に ある2財のこと（「ミクロ経済学がよ〜くわかる本」73ページ）です。 パンとジャム、パンとバター、紅茶と砂糖、車とガソリンのような関係ですね。車 の値段が上がって車の売れ行きが悪くなると、ガソリンも売れなくなりますし、逆に ガソリンが上がると、車の売れ行きも落ちてしまいます。 このような関係にある2財は、無差別曲線がL字型に近くなると言われています。 無差別曲線って何？ですか。 難しくなってきましたね。無差別曲線というのは、効用水準を一定に保つような2財 の消費量の組み合わせを示すものなのですが‥ 以上 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ アメリカの国務省が、中国の人権侵害は酷いという報告書を出しています。インタ ーネット上でも表現の自由や知る権利が侵害されているとのことです。 でも、どうして今頃そのような報告書を出すのでしょうか。しかも、国務省です。 国務省といえば、どちらかといえば中国寄りの姿勢を示していたと思うのですが‥。 或いは、米国と中国との対話のチャンネルが築かれているという自信があるので、 少しくらい揺さぶりをかけることもできると思っているのでしょうか。 民主党の発言力が増すと、中国バッシングの勢いが増し、それが日本にも飛び火し そうな気配もします。 では、次回まで |
| ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 経済ニュースゼミ （第297号） 2007年3月9日 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ こんにちは、seijiです。 皆さんお元気ですか。 さて、最近、企業の不祥事や果ては給食費の未納の問題などをみるにつけ、社会全 体のモラルの低下を感じるのですが、そういうことを直すには、上に立つ人がしっか りしないといけません。というか、上、つまり政治家がいい加減なことをするので、 それが社会全体に蔓延しているのだと思います。 それにしても、松岡農水大臣は、理屈にもならないことを言っています。それを是 認する総理も総理です。これでは、みんな、ごまかしてもいいよと、言っているに等 しいのではないでしょうか。 本当に美しい日本にしたいという気持ちがあるのでしょうか。 そういうことで、お酒の勢いで、安倍総理の人気がないわけを考えてみました。 「安倍総理が人気がない理由、ついでに民主党も」 「アメリカ経済の行くへ―住宅市場の減速」 ↓↓↓ http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/ では、経済ニュースゼミを始めましょう。 ＜本日のメニュー＞ １．経済ニュース解説（景気動向指数と景気ウォッチャー調査） ２．経済用語（consumer goods） ３．編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済ニュース解説（景気動向指数と景気ウォッチャー調査） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 内閣府が、7日に景気動向指数を、そして8日に街角景気指数を発表しています。 ご存知のように、景気動向指数の方は、歴史と由緒のある調査のようですが、景気 ウォッチャー調査の方は、まだ歴史は浅く、評価が確立しているとは言えません。し かし、タクシーの運転手さんとか、商店主とかに肌で感じたままのことを聴く大変興 味深い調査であることも事実です。 ところで、この2つの調査で、先行きの見方が大きく違っているものですから、本日 取り上げました。 まず、衛星放送のニュースで景気動向指数のことが報じられていたのですが、その ときは一致指数が3ヶ月連続で50％を下回ったということを強調していました。そうで すよね、3ヶ月連続して50％を上回ったり下回ったりすると、景気が転換する可能性が 強いのですよね。 などと思っていたのですが、新聞の見出しをみると、「景気一致指数 10ヶ月連続 50％超」となっていました。 記事を読んでいくと、先行指数が35％で、3ヶ月連続で50％を下回ったことを紹介し ているのですが、だからどうだとは少しも書いていません。一致指数の解説がメイン です。記事を書いた記者は、いくら先行指数が3ヶ月連続で50％を下回っているからと いって、景気が悪くなる、グリーンスパン流に言えば、リセッションに入るとは思っ ていないからでしょう。 まあ、それはそれで良しとしましょう。 ところで、その翌日に発表になった景気ウォッチャー調査ですが、その記事のタイ トルは次のとおりです。 「街角景気指数 5ヶ月ぶり上昇 2月49.2に 暖冬で春物衣料好調」 これを読んで、どのようにお感じになりますか？ 「上昇」とか「好調」という言葉が使われているので、悪く受け取る人はいないで すよね。 しかし、指数は実は49.2を示しているのです。これは街角の景況感についての現状 判断を示したものですが、3ヶ月前と現在の景気を比べ、「良い」か「悪い」かを聞い た結果です。従って、50％を下回るということは、「悪い」と答えた人が多かったと いうことですから、理屈から言えば、3ヶ月前より景気が悪くなっていると解釈できる のです。 何を言いたいかといえば、幾ら指数が50％に近づいてきたからといっても、50％を 下回る限りにおいては、理屈の上からは景気は悪化していると解釈されるので、景気 が改善しているとは考えることができないということです。 しかし、この記事を書いた記者も、景気が悪くなっているなどと書くと、デスクを 通らないと思ったのでしょうか‥、理屈は無視し、景気が改善しているように記事を 仕上げてしまいました。これ、少し乱暴です。 もし、記者が、理屈どおりの記事が書けないというのであれば、理屈の上では50％ を上回らないと景気が回復していることにはならないが、統計の「癖」、つまり、回 答者の「癖」というかバイアスがあり、45％から50％の間くらいが、実際の境目にな るのではないか、というようなことを明確にすべきでした。 そうしたことを怠って今回のような記事を書き続けると、経済指標についての誤解 が広がり、経済オンチの読者が増えてしまいます。 さて、それはそうと、肝心の先行きのことですが、景気動向指数の先行指数は35％ を示していましたが、街角景気指数の先行き判断は、52．1と50を超えています。先月 も50を越えていたので、2ヶ月連続です。 こうして方向性が違う結果になった2つの統計ですが、どのように解釈すべきなので しょうか。 2つとも同じ方向を示すのであれば、１つの統計だけで十分だとも考えられ、なんか 衆議院と参議院の関係に似てきます。ただ、先行指標の採用系列をみれば分かります が、景気動向指数が常に説得力を持つとも考えられません。一方で、景気ウォッチャ ーの先行き見通しには主観や希望的観測も含まれるでしょうから、これも必ずしも当 るとは思われないのですが、ただ、我々人間の判断を反映したものであるので、どう しても、景気ウォッチャー調査の方がしっくりとくるような気がします。 皆さんは、この2つの調査結果、どのように解釈しますか？ 以上 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済用語（consumer goods） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本日も、cです。 先日は、complementary goodsでしたが、今回は、consumer goods。 日本語でいえば、消費者財ですね。 本日は易しすぎるでしょうか？ では、問題を出しましょう。 次のうち、消費者財はどれか。 （１） お米 （２） テレビ （３） 自動車 さあ、どれでしょう。 お米と答えませんでしたか？ 「お米は、食べるもの、即ちすぐ消費するので、消費者財でしょう？」 ブー。間違い。 消費者財は、消費者が購入するものです。そして、消費者が購入するものには、す ぐに消費してなくなってしまうものもあれば、耐久消費財のように、長く使われるも のもあります。自動車は耐久消費財の代表でしょうが、自動車でも消費者が購入すれ が、消費者財となります。 消費財に対する言葉は、生産者財（producer goods）といいます。生産者である企 業が購入するものが生産者財になるので、例えば、パンを作るために小麦を購入すれ ば、それは生産者財となります。 以上 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 北朝鮮の拉致問題はどうしても解決しなければいけません。 ところで、みぐみさんは、どうしているのでしょう。そして、どうしてめぐみさん だけは、帰さないのでしょう。まあ、他にも帰されない人が大勢いますが‥。 死んだとまで言い切って帰さないということは、それ相応の理由があるからでしょ う。 それは何故か。 おそらく、めぐみさんが秘密を知りすぎているからではないでしょうか。これまで に帰された人は、恐らくそれほど重要な情報に接していなかったが、めぐみさんはそ うではないということでしょう。でも、それほど決定的な情報とはどういうものでし ょうか。 やはり現政権の存続を前提にした解決はありえないのではないでしょうか。 では、次回まで |
| ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 経済ニュースゼミ （第298号） 2007年3月12日 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ こんにちは、seijiです。 皆さんお元気ですか。 さて、テレビではサトエリが分かれたとかやっていましたが、ちゃんとブログで公 開しているのですね。そのサトエリさん、街を歩いていると、下着のCMのポスターが 目に付きましたが、やっぱりプロポーションは抜群ですね。 ブログでは、昨年10−12月期の実質GDPが上昇修正されたことを解説しています。 「実質GDPが5.5％に上方修正」 ↓↓↓ http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/ では、経済ニュースゼミを始めましょう。 ＜本日のメニュー＞ １．経済ニュース解説（今週の経済指標） ２．経済用語（consumer’s expenditure） ３．編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済ニュース解説（今週の経済指標） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ いつも明らかになった経済ニュースを解説していますが、それでは読んでいる人の 脳はあまり鍛えられないかもしれません。時には、自分で積極的に考えてみることも 必要です。 ということで、本日は、今週発表になる予定の経済指標を挙げてみますので、どの ような結果になるか予想して下さい。 13日（火）：米小売売上高 14日（水）：米経常収支（10−12月期） 16日（金）：米消費者物価指数 どういうわけか米国の指標ばかりになりましたが‥、先ずは、小売売上高。重要な 経済指標ですが、これが高めに出れば、米国の経済の底堅さが確認され、低めに出る と、またしても自信喪失ということになってしまうかもしれません。 アメリカでも異常気象続きですが、1月は暖冬だったのに対し、2月は寒波が来たよ うなので、外出がし辛くなって、消費は低めの数字になるかもしれません。 経常収支の数字も不気味ですよね。一貫して経常赤字は拡大を続けているのです が、マーケットは、それを見て見ないような振りをしています。改善していれば、マ ーケットは大いに反応するでしょうが、悪化しても反応しないでしょう。 金曜日の消費者物価指数は曲者です。現在の米国は、若干自信を失った状態にある と思いますが、もし、消費者物価指数が高めに出ると、金利引き上げも視野に入れな ければいけませんが、そうなると経済が失速する可能性が益々高くなります。 このところ、消費者物価は落ち着いていますが、最近またガソリン価格が上がっ ていることや、勤労者の平均時給が前年同期と比べ4％程度上昇を続けていることから 考えると、今後消費者物価が上昇することも考えられます。 以上 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済用語（consumer’s expenditure ） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本日も、cです。 Consumer’s expenditure ですが、 日本語でいえば、消費者支出です。個人消費とか、家計最終消費支出と呼ばれると きもあります。 ただ、これだけ分かっても十分ではありません。国民所得勘定の恒等式における位 置づけが大切です。 GDPを、支出項目でみるとどのように構成されるでしょうか。 |