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GDP
GDP統計は、内閣府の経済社会総合研究所が公表します。内閣府といっても、内閣府本体が所管する経済統計とこの経済社会総合研究所が所管する経済統計があるので注意してください。　米国では、商務省経済分析局が所管しています。米国の商務省についても、この経済分析局と統計局（センサス局）の所管に分かれますので注意して下さい。
QE：内閣府経済社会総合研究所	GDP：米商務省経済分析局（BEA) U.S.Department of Commerce Bureau of Economic Analysis

景気動向
景気動向に関する経済統計としては、内閣府の景気動向指数が有名です。景気動向指数には、先行指数、一致指数、遅行指数の3つがありますが、一致指数によって現状において経済が上向いているのか下向いているのかが判断されます。　また、企業の業績を中心とした業況判断DIが日銀短観で示され、全般的な景況判断BSIが財務省と内閣府で実施している法人企業景気予測調査で明らかにされます。　米国においては、コンファレンス・ボードの景気先行指数があり、これが我が国の景気動向指数と同じような内容を持っています。また、企業側の景況感を示すものとして、サプライマネジメント協会のPMIがあります。
景気動向指数：内閣府経済社会総合研究所	景気先行指数：コンファレンス・ボード The Conference Board
業況判断DI：日本銀行	PMI（ISM指数）：サプライマネジメント協会 Institute of supply management
景況判断BSI：財務省財務総合研究所
月例経済報告：内閣府
金融経済月報：日本銀行	ベージュブック：米連邦準備理事会 FRB（Federal Reseve Board)

個人消費
個人消費の動向に関する経済統計は、需要者側の統計と供給者側の統計に分けられます。需要者側の統計として、総務省統計局の家計調査や内閣府の消費動向調査があります。供給者側の統計として経済産業省の商業販売統計があります。　米国では、商務省統計局が小売販売額を毎月公表しています。
家計調査：総務省統計局	小売販売額：米商務省統計局 U.S.Department of Commerce Bureau of the Census
消費動向調査：内閣府経済社会総合研究所	消費者信頼感指数：コンファレンス・ボード
商業販売統計：経済産業省

設備投資
民間設備投資に関する経済統計としては機械受注統計が代表といえるでしょうが、これは6～9ヶ月先の設備投資の先行指標とされています。月次ベースの設備投資の動向を表すものとしては、鉱工業指数の一部である資本財出荷指数が挙げられます。設備投資の実績を見るには、法人企業統計が利用されます。　米国では、商務省統計局が公表する製造業受注額が、設備投資の先行指標として扱われています。
機械受注統計：内閣府経済社会総合研究所	製造業耐久財受注額：米商務省統計局 U.S.Department of Commerce Bureau of the Census
資本財出荷指数：経済産業省
設備投資実績（法人企業統計）：財務省財務総合政策研究所
設備投資計画（日銀短観）：日本銀行
設備投資計画（法人企業景気予測調査）：財務省財務総合政策研究所

住宅投資
住宅投資の動向をみるには、国土交通省が公表する住宅着工統計を利用します。　米国においては、商務省統計局が住宅着工件数を公表しています。住宅投資の注目度は米国においては極めて高いものがあります。
新設住宅着工統計：国土交通省	新設住宅着工統計：米商務省統計局 U.S.Department of Commerce Bureau of the Census

輸出入
海外部門の動向をみるには、財務省関税局が公表する通関統計と財務省国際局及び日本銀行が公表する国際収支統計を利用します。　米国では、貿易収支等について米商務省の統計局及び経済分析局が公表します。
通関統計：財務省関税局	貿易収支：米商務省統計局 U.S.Department of Commerce Bureau of the Census 経済分析局 Bureau of Economic Analysis
国際収支：財務省国際局　　　　　　　日本銀行	国際収支：米商務省統計局 U.S.Department of Commerce Bureau of the Census 経済分析局 Bureau of Economic Analysis

生産
企業の生産活動を表すものが鉱工業生産指数と呼ばれるものです。鉱工業生産指数、鉱工業出荷指数、鉱工業在庫指数などが経済産業省から公表されます。　米国では、FRBが鉱工業生産指数を公表しています。
鉱工業指数：経済産業省	鉱工業生産指数：米連邦準備理事会 Federal Reserve Board

収益
企業の売上高や収益については、財務省の法人企業統計により明らかにされます。また、見通しなどについては、日銀短観により明らかになります。　米国においては、四半期GDPにおいて企業の収益状況が明らかになります。
売上高、経常利益（法人企業統計）：財務省財務総合政策研究所	企業利益：米商務省経済分析局 U.S. Department of Commerce Bureau of the Census Bureau of Economic Analysis
売上高、経常利益（日銀短観）：日本銀行

雇用
雇用統計のうち注目度が高いのは完全失業率ですが、完全失業率は総務省統計局の労働力調査で明らかにされます。一方、有効求人倍率は、厚生労働省の職業安定業務統計で明らかにされます。　米国では、労働省労働統計局（BLS)が雇用統計を公表しています。米国においては雇用統計の注目度はとても高いものになっています。
完全失業率（労働人口力調査）：総務省統計局	雇用者増加数：米労働省労働統計局 U.S. Department of Labor Bureau of Labor Stastics(BLS)
有効求人倍率（職業安定業務統計）：厚生労働省	失業率：米労働省労働統計局 U.S. Department of Labor Bureau of Labor Stastics(BLS)
現金給与総額（毎月勤労統計調査）：厚生労働省	時間当たり平均賃金：米労働省労働統計局 U.S. Department of Labor Bureau of Labor Stastics(BLS)

物価
物価に関する経済統計といえば、消費者物価指数と企業物価指数が代表です。消費者物価指数は、総務省統計局が公表し、企業物価指数は、日本銀行が公表します。なお、かつて卸売物価指数と呼ばれていたものは、企業物価指数のうちの国内企業物価指数に変身しています。　米国では、労働省労働統計局が消費者物価指数と卸売物価指数を公表しています。
消費者物価指数：総務省統計局	消費者物価指数：米労働省労働統計局 U.S. Department of Labor Bureau of Labor Stastics(BLS)
企業物価指数：日本銀行	卸売物価指数：米労働省労働統計局 U.S. Department of Labor Bureau of Labor Stastics(BLS)

金融
金融に関する経済統計で重要なものといえば、マネーサプライ、各種金利などですが、日銀の金融経済統計月報などをみれば、まとめて時系列でみることができます。　米国の金融に関する経済統計は、FRBが時系列でまとめて公表しています。
マネーサプライ、各種金利：日本銀行	マネーサプライ、各種金利：連邦準備理事会 Federal Reserve Board

金融関係

・金融庁
・財務省
・日本銀行
・預金保険機構
 ・衆議院
・参議院

・米国財務省
・通貨監督庁(OCC)
・貯蓄金融監督局（Office of Thrift Supervision)
・クレジットユニオン監督局
・連邦準備制度理事会
・連邦預金保険公社（FDIC)
・米国上院
・米国下院

・全国銀行協会
・全国地方銀行協会
・信託協会
・第二地方銀行協会
・全国信用金庫協会
・全国信用組合連合会
・日本証券業協会

・国際通貨研究所
・日本銀行金融研究所
・日本総合研究所
・UFJ総合研究所
・住友生命総合研究所
・第一生命経済研究所
・ニッセイ基礎研究所
・みずほ総合研究所

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マスコミ

・日経新聞（日経新聞のホームページ、コラムは「春秋」）
・日経金融新聞（「紙面から」で、最新の経済ニュースを分かりやすく解説）

・朝日新聞　朝日社説　天声人語　経済気象台　（経済気象台がお薦め）
・読売新聞　社説・コラム(編集手帳）
・毎日新聞　酸いも辛いも　経済観測（経済のコラムとして「酸いも辛いも」、「経済観測」等がある）
・産経新聞
・西日本新聞　社説　春秋（「デスク日記」、「ひょうたんなまず｣もお薦め）
・夕刊フジ　ウエキの大手町株道場（「ウエキの大手町株道場」は最近のトピックスを易しく解説）
・日刊ゲンダイ　企業・人（「企業・人」がお薦め）

・Los Angeles Times　Columns(コラム欄で経済に関するコラムも読めます）
・PBS　News Hour(News Hour がお薦め。その時々の話題の人が登場。衛星放送で見て、ここで内容をチェックできます）
・NPR(英語のニュースが聞けます）

経済コラム、解説
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