メールマガジン「経済ニュースゼミ」などで分かりやすく、そして面白く、金融や経済のニュースを解説している小笠原誠治の公式サイトです。 為替はどうなるのか。金利はどうなるのか。景気はどうなるのか。そうしたことを経済学の基礎知識を駆使し、しかし、経済学の常識に拘らずに探求したいと思います。 このサイトを通じ、経済や世の中の出来事が本当に理解できるようになることを目指します。 |
次の問いにチャレンジして、皆さんの経済センスを試してみて下さい。 （問１）冷害や病害虫に強い品種の稲が発見されると農家の生活水準向上につながる。 （問２）貧しい人に対する住居を確保するためには、家賃を規制することが有効な政策である。 （問３）金持ちの税金負担比率を高めるためには、高級車、自家用飛行機、宝石などに高い税金をかけることが有効である。 （問４）鯨や野生の生物を保護するには、それらに対する私的な所有権を認めることが効果的である。 （問５）法人税を増税しても、、法人が負担する実質的税負担がその分増大するとは限らない。 如何ですか。簡単すぎますか。 自信がないと仰るのであれば、「経済ニュースゼミ」で一緒に考えてみましょう。 |
| プロフィール 小笠原誠治 1953年6月生まれ 長崎県島原市出身。現在、福岡市に事務所を開設。 1976年3月、九州大学法学部卒業。 1976年4月 北九州財務局（旧大蔵省）に入局後、国際金融局、理財局などを歴任後、豪州財務省に政府海外短期研修員として駐在。 その後、環境省に出向した後、再び、国際金融局、地方財務局などを経て、財務総合政策研修所研修部長に就任。 最終的には、中国財務局理財部長を務めた後、2004年6月退官。 以降、独立し、福岡市に事務所を開設し、主に、メールマガジンの発行などを通じ、経済解説を行っている。 |
| メールマガジン 2004年11月から、「まぐまぐ」などのスタンドを通じ「経済ニュースゼミ」という名前のメールマガジンを無料で配信。 2009年1月からは、有料の「経済ニュースゼミ有料版」を配信開始。 ＜無料版＞ 月曜日と水曜日に配信しています（祭日は除く）。 『経済ニュースゼミ』
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| 経済ニュースゼミ有料版バックナンバー |
| 20090109 第1号 ケインズ経済学の誤解 20090116 第2号 個人消費についての誤解 20090123 第3号 ゼロ金利政策の先 20090130 第4号 税金のない社会 20090206 第5号 バイアメリカン条項問題 20090213 第6号 米国の金融安定化策 20090220 第7号 先進国経済の宿命 20090227 第8号 需要不足への対処法 |
| 経済ニュースゼミ（過去の記事） |
| 2009.3.2 政治家の適正テスト 本日は、貴方の政治家としての適性テストについて考えてみます。 今日は、便宜的に、政治家タイプと経済学者タイプを、相反するものの考え方をする人々と仮定します。 そのつもりでお付き合い下さい。 では、始まり、始まり。 今、全国各地の自治体で、地元のメーカー、或いは地元の工場で生産されたものを買う動きが出ています。 |
| 2009.2.25 米国経済の現状2 本日は、前回の続きです。 次のファクトから、オバマ政権が、最近の経済の現状についてどのように対処しようとしているのか、について考えてみましょう。 ＜オバマ政権が発足してからの出来事＞ ・ガイトナー長官の、中国は為替レートを操作しているとの発言 ・オバマ大統領の、米国経済は1兆ドル程度の需要不足が発生していると の発言 ・クリントン長官の、中国に対する、米国債を保有し続けて欲しいとする 発言 ・FRBが長期国債の買い入れの準備があるとするスタンス ・オバマ大統領の、財政赤字を2013年までに半減したいとする意向 |
| 2009.2.23 米国経済の現状 アメリカの株価が安値を更新しています。 金融安定化策、景気対策法、住宅対策と矢継ぎ早に対策が打たれているのにどうしたことでしょうか。 最大の原因は、金融安定化策の具体的内容が詰まっていないためだといいます。 もう少し詳しく言えば、米国は、銀行のバランスシートから不良債権を切り離そうとしている訳ですが、その具体的な方法が決まらないために、いつになったら金融危機が落ち着くか見当が付かないことが原因のようです。 では、何故、不良債権切り離しの具体的な方法が決まらないのか。 |
| 2009.2.18 名実逆転の理由 昨日、ブログで、GDPの名実逆転が解消したことについて解説しました。 で、どうもこの話題は、皆さまの食い付きがよくないのですよね。 どうしてでしょう？ それは、複雑だから。 まあ、殆どの人が理解しているわけではありませんし、また、皆さんが、この話を友達にしたところで、誰も理解してくれないことも想像されますので、無理もありません。 しかし、しかし、しかし‥ |
| 2009.2.16 実質GDPが12.7%のマイナス 内閣府が本日（16日）、2008年10−12月期の実質GDP成長率を発表しました。 なんと前期比3.3％のマイナス成長で、これを年率に直すと、12.7％のマイナス成長になります。 ガーンと頭を殴られた感じです。 マイナス成長というだけでも、大変なことだと受け止められてきましたが、そのマイナス幅が、1〜2％というのではなく、2桁の12.7％ということですから‥ 言葉もないというべきでしょうか。 このマイナス幅は、第一次オイルショック直後の1974年1−3月期の13.1％のマイナスに次ぐもので、34年ぶりのできごとだと言います。 |
| 2009.2.10 機械受注が大幅減少 内閣府が9日に、機械受注統計を発表しました。 それによれば、10−12月の機械受注額（船舶・電力を除く民需、季節調整値）は前期比16.7％減の2兆3956億円だったと。 数字を丸めると、2兆4千億円。ということは、月8千億円のペースになります。 これ、相当な落ち込みですよね。 熱心な読者の方ならお分かりかもしれません。 機械受注額（船舶・電力を除く民需）って、大体1兆円を少し上回ることが普通でしたよね。 それが、月8千億円ほどになっているということですから。 |
| 2009.2.4 日銀の銀行保有株買い取り 日本銀行が3日、民間銀行の保有する銀行保有株を買い取ることを決めました。 といっても、この措置、過去にもやったことがありましたね。 2002年から2004年にかけて、禁じ手とも思われた銀行保有株の買い取りを行ったことがあります。 今回の措置は、最大1兆円の規模で、2010年4月までの期間に限定するとあります。 で、今回の措置、どうして行うことにしたのでしょう。 何が目的なのでしょうか。 |
| 2009.2.2 バイ・アメリカン条項 皆さん、バイ・アメリカン条項って、ご存じですか？ アメリカで現在検討中の景気対策法案に、米国製の鉄鋼を買うようにと義務付ける条項が含まれているのだそうです。 アメリカ製を買え、ということで Buy American（Steel）ということになるのでしょうか。 |
| 2009.1.28 一般企業に公的資金 昨日、政府は、公的資金を活用して一般企業に資本注入する制度を創設すると発表しました。 具体的には、日本政策投資銀行が、危なそうな企業が発行する優先株式を引き受ける形をとるといいますが、その原資は、政府が負担し、また、仮に当該企業が破綻した場合には、その損失の5−8割を政府が補てんするというものですから、まあ、実質的に国が一般企業を救済すると考えて差し支えないようです。 |
| 2009.1.26 政府紙幣の発行 政府紙幣の発行が、また、注目を浴びています。 政府紙幣の発行は、今から5年ほど前にも話題になったことがあります。 ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ教授が、5年ほど前に来日した際、そうした提案をしたのでしたよね。 で、あのミスター円の榊原教授や、岩国哲人議員なども政府紙幣の発行に賛成していました。 但し、榊原教授は、「1回限り」という条件付きでしたが‥。 |
| 2009.1.21 オバマ大統領の経済観 オバマ大統領の演説、特に、経済にかかわる箇所を重点的にブログで紹介しましたが、本日は、それを基に、オバマ大統領の経済観がどういうものであるのかを探ってみたいと思います。 先ず、その前に、ブッシュ大統領は、どんな経済観を有していたでしょうか。 それは、簡単。 市場経済の信奉者でした。 |
| 2009.1.19 金融緩和と実質金利 昨日、サンデープロジェクトに竹中教授と金子教授が登場し、激しい議論を繰り広げていました。 ご覧になりました？ 昨今注目されている派遣切りの問題は、竹中氏が進めた規制緩和が原因ではないか、という意見が広まっている訳ですが、それについて竹中氏はどのように反論をするのだろうか、という狙いで番組が作られたように思われました。 |
| 2009.1.14 定額給付金 本日は、定額給付金について考えてみたいと思います。 各種の世論調査で、定額給付金についての質問がなされています。 その結果は‥ 定額給付金の制度に反対という人が圧倒的に多い結果となっています。 貴方も反対ですか？ |
| 2009.1.7 今年の景気 本日は、年の始めということで、世界経済や日本経済がどう展開するかを考えてみましょう。 1．日経新聞の調査 先ず、エコノミストや経営者の皆さんが、どのように予想しているかを日経新聞から取材してみました。（日経、1月3日付） （１）景気はいつ反転するか？ |
| 2008.12.26 世界の自動車産業 1．来年の新車販売予想 ここ最近、自動車の売行きが前年同月比で2割落ちたとか3割落ちたとかいうニュースが世界中から聞こえてくるようになっています。 また、日本の来年の自動車販売台数は、486万台（前年比4.9％減）程度に留まるであろうと見られています。500万台割れは、31年ぶりの出来事になるとか。 一方、日米欧における2009年の販売台数は、1〜2割の減少が予想されています。 |
| 2008.12.24 2008年経済10大ニュース その2 前回、２００８年の経済ニュースのキーワードを紹介しましたが、本日は、愈々10大ニュースを選びます。 ■1位 リーマンブラザーズの破綻 |
| 2008.12.22 2008年経済10大ニュース 今年も「経済ニュースゼミ」を読んで頂いて、皆さま方には深く感謝しています。 ところで、今年も残り少なくなったので、2008年の10大ニュースを選びたいのですが、今年書いた記事のタイトルをみてその手がかりを探っみたいと思います。 |
| 2008.12.19 米国のゼロ金利政策と量的緩和措置について 1．米国がゼロ金利政策を採用 FRBの公開市場委員会（FOMC)は、12月16日、政策金利の引き下げを決定しました。 |
| 2008.12.17 米国がゼロ金利政策を採用 米国の公開市場委員会が、事実上ゼロ金利政策を採用することになりま した。 （注）公開市場委員会の声明文の内容をお知りになりたい方は、 ブログをご覧下さい。 ↓↓↓ http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/ 16日に発表した政策金利の誘導目標が、0％〜0.25％のレンジになったからです。 |
| 2008.12.15 日銀短観 景況感が大幅に悪化 本日、日銀短観が発表になりました。 もうご存知ですよね。景況感が大幅に悪化しています。 ということで、本日は、日銀短観についてみてみたいと思います。 日銀短観、これは、日本銀行が実施している「全国企業短期経済観測調査」のことです。 |
| 2008.12.12 雇用問題が勃発 1．ソニーのリストラ策 今週は、雇用問題がクローズアップされた週です。 なかでも9日に発表されたソニーのリストラ策は、衝撃的でした。 ずばり、2010年3月期までに、1万6千人を解雇すると。1万6千人の内訳は、正社員8千人に、非正規社員8千人です。そして、生産拠点も5、6ヵ所削減すると。 |
| 2008.12.10 ビッグ3の救済 1．ブリッジローンの可能性 ビッグ3の救済について、すったもんだしています。 でも、年末ももうすぐそこに迫っています。 GMは言います。 「政府が支援してくれないと、年末までには破綻してしまう」 しかし、依然として政府救済に反対する人々がいます。 |
| 2008.12.8 米雇用者数 53万人減 米国の雇用情勢がいよいよ厳しくなっているようです。 5日、米労働省から11月の雇用統計が発表になりました。 米国においては、雇用者数の減少が、本年1月から起きていますが、11月は、10月と比べ雇用者数が、53.3万人も減少したとあります。 53万人の減少は、1974年12月以来、約34年ぶりの大きな落ち込みということです。 |
| 2008.12.5 欧州が利下げ 昨日、イングランド銀行と欧州中央銀行が利下げを行いました。 欧州中央銀行は、0.75％ポイントの利下げを行い、政策金利は2.5％になり、イングランド銀行は、1.0％ポイントの利下げを行い、政策金利は2.0％となりました。 異例の3ヶ月連続の利下げで、そして下げ幅が大きいのが特徴でしょう。 そして、英国の2.0％という水準は、1951年以来57年ぶりの水準と言います。 |
| 2008.12.3 日本銀行の新融資制度 昨日、日本銀行が新しい融資制度を発表しました。 最長3か月間、金利0.3％でどれだけでも民間の銀行にお金を貸し出すという制度です。担保として社債やCPなどを差し入れる必要はあります。 これだけでは、日本銀行のことや金融について詳しくない人は、何が何なのか、さっぱりわからないと思います。 多分、皆さんは、日本銀行だから民間の銀行にお金を貸すのは当たり前だと思ってはいないでしょうか。 |
| 2008.12.1 党首討論が面白くないわけ 麻生太郎首相は、タラタラ飲んだり食ったりしている者のために、なんで俺が金を払わないといけないんだ、と仰いましたが、国民からみると、タラタラ党首討論何かやりやがって、という感じです。 やるならもっと面白く、激しくやって欲しかった。 あれじゃ、視聴率が取れない、そうTV関係者は思ったに違いありません。 まあ、視聴率何てどうでもいいのですが、面白くないと‥ |
| アダムスミスの国富論 |
| 第1回 国富論というタイトル |
| 第2回 分業 |
| 第3回 分業の原因 |
| 第4回 分業 その2 |
| 第5回 貨幣の起源 |
| 第6回 使用価値と交換価値 |
| 第7回 商品の価値 |
| 第8回 商品の価値 その2 |
| 第9回 商品の実質価格と名目価格 |
| 第10回 商品の実質価格と名目価格 その2 |
| 第11回 分配の発生 |
| 第12回 分配の発生 その2 |
| 第13回 価格の形成 |
| 第14回 自然価格と市場価格 |
| 第15回 賃金 |
| 第16回 賃金の決まり方 |
| 第17回 英国の賃金 |
| 第18回 賃金と人口 |
| 第19回 賃金水準と労働意欲 |
| 第20回 利潤 |
| 経済ニュースゼミ ブログ版 メールマガジンの「経済ニュースゼミ」とは内容が異なります。 |
経済指標の読み解き方がよ〜くわかる本
| 講演のご依頼 コラムニストの小笠原誠治が、各種講演会や勉強会での講師をお引受します。講演の内容は、メールマガジン「経済ニュースゼミ」で執筆しているような内容です。 現実に起きている世の中の経済の仕組みについて、分かりやすく面白くお話をいたします。 お気軽にご連絡下さい。 講演料等はご相談に応じます。 ＜連絡先＞ 事務所代表：コラムニスト 小笠原誠治 連絡先：810-0041 福岡市中央区大名2丁目 電話：092-751-1367  メールはこちらに。 |